岐阜市議会 2010-09-04
平成22年第4回(9月)定例会（第4日目） 本文
まず、教育問題について教育長にお伺いいたします。
児童生徒の野外活動についてお伺いいたします。
ことしの夏、美浜町並びに篠島の知人より案内をいただきまして、篠島の催し物に参加してまいりました。船で篠島に向かう途中、波もなく静かな海面であったため、たくさんのスナメリに出会うことができました。三河湾湾内にはかなり多くのスナメリが生活しており、環境保護の象徴的生物として保護運動も行われているようであります。山や川の国に育った者にとって海やそこにすむ生物は新鮮に目に映るところであります。岐阜県における全国豊かな海づくり大会も成功裏に終わり、初めての河川での開催だからこそ、山、川、海のつながりの大切さが深く理解できたのではないでしょうか。
そこで、海なし県岐阜の未来を担う子どもたちに海での体験をぜひしてもらいたい思いで、質問をいたします。
岐阜市内の中学生も既に篠島における民宿１泊の催しに参加しているようですが、これら野外活動の現状と基本的な考えについてお聞かせください。
参考例としては、他市の計画を紹介しますと、愛知県田原市の田原漁港沖に位置する姫島での無人島５日間サバイバル生活があります。詳しくは時間がありませんので、紹介はいたしません。
次に、新しい教科書について教育長にお伺いをいたします。
来春から小学校で使われる教科書の選定が進み、採択の決定がされましたので、それについてお伺いをいたします。
最初に、カラーユニバーサルデザインが教科書に採用されてきているようですが、新しい教科書ではどのようになっているでしょうか。色弱の人にも見えやすく、形、模様で伝える工夫はされているのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
色弱の人にとって見分けにくい色の組み合わせは、赤と緑、水色とピンク、黄緑とオレンジなどがあります。ぜひこれについてお聞かせをいただきたいと思います。
また、岐阜県の採択状況について教科書問題に詳しい方々の意見として３点指摘がありました。１つは、各教科書において同じ会社による全県全地区採択が多くを占めているということ。２つ目に、１社による寡占化状態が進んでいるように見える。３つ目に、同じ会社による長期採択、２０年以上が続いている。このような指摘に対して教育長の御所見をお伺いしたいと思います。
いただいた教育委員会の資料の中に開かれた採択の必要性がうたわれていますが、具体的に説明をいただきたいと思います。採択の工程の中で、調査研究会の答申を１社の絞り込みではなく、２社の絞り込みとして採択協議会に答申する地区がふえてきていると聞きますけれども、岐阜地区の現状はいかがでしょうか。
次に、ＤＶについて福祉部長にお伺いいたします。
岐阜市は平成２１年度に「岐阜市配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本計画」を策定しております。ＤＶについては配偶者だけに限定されることなく、もう少し広い解釈がされているようでありますが、ここでは配偶者からの暴力についての対応をお伺いをいたします。
先日、市民相談でＤＶに関するものを受け付け、福祉部を初め、多くの関連機関の御指導をいただきました。それぞれ専門性を持ち、当事者の人権等に留意して熱心に働いていただいたことに深く感謝を申し上げる次第であります。１人の被害者に対応する部署は多岐にわたり、連絡調整に多くの時間を要したのではないかと思われます。
そこで、ＤＶに対応する庁内組織について説明をいただきたいと思います。
次に、岐阜市だけでなく関連機関や団体の協力も必要となってきますが、これらのネットワーク体制はどうなっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
次に、非常に基本的、根本的な問題でありますが、被害者であることの確定はどの段階で、だれによって、どのようにされるのか、お聞きをいたします。これはあえて申し上げますと、被害者が逆にその家庭において加害者である可能性も存在しているということであります。
次に、教育長にこのＤＶに関連いたしまして、学校現場での状況についてお伺いいたします。
家庭内の変化や混乱、不安等は子どもたちの表情や行動にあらわれてくると思われますが、ＤＶ被害対象者の情報を共有して御協力をいただきたいと思いますが、これに関しても御所見をお伺いいたします。
次に、地域経済活性化策について商工観光部長にお伺いいたします。
第１に、企業誘致についてお伺いをいたします。
２００８年に起きたアメリカ発の金融危機を大きなきっかけとして、日本経済は戦後最大級の危機に遭遇しております。全国で工場の閉鎖、縮小が拡大し、それらに大きく依存していた地方自治体は、税収の急激な減収で市民サービスの継続すらできない状況に陥っております。雇用状況の悪化は社会不安を増幅し、あすへの希望を見出すことができず、１年間に３万人を超える人がみずからの命を絶っている厳しい現実が続いております。１９９０年から２０００年までの１０年間で、特に農業、林業、漁業の１次産業に従事する人口が２７％、これは農業であります。林業が３７％、漁業３０％と減少し、製造業も１６．５％と大きく後退をいたしております。
これらの原因は食料等を輸入に頼るようになったこと、それから、生産部門を海外に移転した結果であることは、だれもが知るところであります。世界経済に翻弄される地域経済ではなく、基本の部分においてはその地域の実体経済にしっかり根を張った体制をつくり上げなければなりません。地域経済が持続的に発展していくためには、地域内で再投資を繰り返すことのできる雇用を生み出すことのできるような中小企業や農業者等、そして、自治体が力をつけ連携していくことが重要と考えます。
全国で経済活性化のために行われている企業誘致も有名企業か地場産業かの
選択が明暗を分ける実例が多く出始めております。岐阜県シンクタンクの資料によりますと、１９８６年、有名電機企業の工場誘致により５２０億円の出荷額、常用雇用６０５人、しかし、県内下請は１社にとどまり、経済効果は一定規模にとどまりました。
〔私語する者あり〕
これに対し、
〔私語する者あり〕
多治見陶磁器産地においては、出荷額５０３億円、雇用６，１５１人、県内関連事業所数７２８事業所、商業関連９３５事業所、この雇用２，５７０人と、地域経済効果は比較にならない大きなものがありました。これらを考えるとき、地域経済に真剣に目を向け経済政策に取り組んでいくときと考えます。企業誘致に関連いたしまして商工観光部長の御所見をお伺いをいたします。
現在、多くの自治体で中小企業振興基本条例や地域経済振興基本条例が制定されてきております。これは１９９９年に改定されました中小企業基本法の第６条、同じく農業基本法が改定され、食料・農業・農村基本法が制定され、第８条を法的な根拠として、県や基礎自治体それぞれのレベルにおいて制定に向かって動いているわけであります。これらの条例では、自治体の責務にとどまらず、中小企業、大企業、大学、住民、それぞれの役割を明確にし、施策の体系化、実施状況の公開、財政的手当て等も明記しております。多くは紹介できませんが、効果的な地域づくりのため、地域一丸となっていくための基本条例、理念条例と考えますが、商工観光部長の御所見をお伺いをいたします。
次に、防災とまちづくりについて基盤整備部長並びに理事兼
都市建設部長にお伺いをいたします。
先日の台風９号は思わぬコースを通り、東海、関東甲信を中心に記録的豪雨をもたらしました。台風接近時の大雨だけではなく、大気が不安定になると、予想不可能なゲリラ豪雨が発生するようになりました。このような厳しい現状の中で、先日、新聞紙上に河川豪雨対策５０％台の大見出しが新聞１面に躍っておりました。おおむね５年から１０年に１回発生する豪雨に対応するための河川整備率が各県軒並み５０％台にとどまっている厳しい現実であります。岐阜県の整備率は５２．２％であります。
最初に、基盤整備部長にお伺いをいたします。
六条江東２丁目付近、市道六条１５号線アンダーパスの浸水時の対応システムの整備現況と交通制限の改善策についてお聞かせください。この路線は朝夕の通勤時の交通量が年々増加し、南濃線渋滞の逃げ道として利用度が高まっている路線であります。
次に、岐阜市南部荒田川等の整備計画について、進捗状況と、どのような結果が期待できるのかをお伺いいたします。進んでいる状況からいきますと、地域は中鶉１丁目、東鶉１丁目、対岸の六条大溝２・３丁目地内において工事が今進められていっております。これについてお伺いしたいと思います。
次に、理事兼
都市建設部長には河川空間の利用に当たりまして最も留意すべき点は何かをお答えをいただきたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
6:
◯議長（林
政安君） 教育長、
安藤征治君。
〔私語する者あり〕
〔
安藤征治君登壇〕
7:
◯教育長（
安藤征治君） お答えをさせていただきます。
まず、児童生徒の野外活動についてでございます。
海なし県岐阜の未来を担う子どもたちに、ぜひとも海での体験活動をさせたらどうかという積極的な御提案をいただきました。野外での体験活動は、児童生徒が校外で豊かな自然や文化に触れるなど、大変有意義な活動でございます。こうした活動を通して自然のすばらしさや不思議さ、偉大さ、怖さなどを体験し、感性や情操を高めることが大切であるというふうに思っております。また、そうした活動を通して、仲間たちと互いに思いやり、協力し合うといった態度の育成も大切なことであるというふうに思っております。
そこで、岐阜市におけます野外活動の現状でございますけれども、市内の小学校４８校すべてが小学校５年生において岐阜市少年自然の家における１泊２日または２泊３日の研修、体験活動を行っております。
一方、中学校におきましては、１年生では主に山や川、２年生では２２校中１７校が御指摘のように海での活動を既に行っております。特に愛知県の三河湾の島々ですとか、福井県の若狭湾などで、漁村での地元の人々との交流ですとか、漁業体験などを行っております。
今後、学校教育における野外活動に関しましては、議員御提案の趣旨も踏まえまして、豊かな自然におけるさまざまな感動体験を大切にしながら、自己の人間形成や仲間との人間関係づくりをさらに充実をさせていきたいというふうに思っております。
２点目の、教科書採択にかかわる御質問でございます。
カラーユニバーサルデザイン、いわゆる多様な色覚特性を持った人たちに対する配慮がされているのかどうかという御質問だと思います。
人間の色の感じ方は一様ではなく、遺伝子のタイプの違いですとか、疾患などにより、さまざまであるというふうに言われております。新しい教科書でも、その作成段階からこうした特性に配慮し、図表等は色だけではなく、形や模様などでも識別できるように配慮がされております。
２つ目の、岐阜県の採択状況についてでございます。
御案内のように、岐阜市は岐阜地区の採択協議会に属しておりまして、この採択協議会では、それぞれ教科ごとに直接教科書を使って指導に当たられる学校の複数の先生方に調査研究委員を委嘱しまして、綿密な調査研究を行い、特に児童に身につけさせたい力が効果的に身につくよう配慮された教科書であるかどうかという検討をいただいております。
地区内の各市町村教育委員会は同一の教科書を採択しなければならないということになっておりますので、各市町村教育委員会におきましては地区採択協議会の採択案について十分に説明し、その上で議決をいただいておるということでございます。
３点の御指摘がございました。
同じ会社による教科書が岐阜県県内すべての地区で採択されているがどうなのかという問題でございます。
教科書によってはそういう形になっておることは事実でございまして、それにつきましては、それぞれ各地区採択協議会で今申しましたように、独立した綿密な調査研究を踏まえた採択の結果であるというふうに私は認識をいたしております。
また、１社の寡占化状況が進んではいないかと、いわゆる独占化される方向にないかというような御指摘だと思います。それぞれ、これにつきましても地区採択協議会において全教科、全種目について調査研究をした上での結果であるというふうに認識をいたしております。
同様に、発行者の同じ教科書がですね、２０年以上も長期にわたって採択されていると、この問題につきましては、確かに使いなれているという面があって、そういう結果につながっていると言えないことはないというふうに思いますけれども、最終的には慎重に調査研究をした結果であるというふうに認識をいたしております。
最後に、開かれた採択の問題でございます。
教科書は、児童生徒、教員はもとより、保護者にとっても身近なものでございます。そのため地区採択協議会の委員は、学校、教育委員会、学識経験者、そして、保護者の代表で構成されておりまして、それぞれの立場からの意見をいただいております。また、より多くの方に教科書を閲覧していただき、意見をいただくために、岐阜県教育委員会が開催します教科書展示会に加えまして、本市では教育研究所における展示会ですとか、全小学校において移動展示会を行いました。このことについては、岐阜市のホームページや各学校だより等で保護者、地域住民の方に周知を図り、５７３名の閲覧を得たというふうに聞いております。
最後に、岐阜地区採択協議会における調査研究は対象となる教科書を全種調査をし、その調査研究の結果に基づきまして、最終的には２社に絞り込んで詳細な比較検討をした上で、１社の採択案を報告をいただいているということでございます。
最後に、ＤＶに関する学校での取り組みでございます。
御指摘のように、ＤＶは配偶者が被害を受けるだけでなく、両親の暴力を目の当たりにした子どもたちが大変大きな心の傷を負うということになります。また、暴力が配偶者だけでなく子どもに及んだり、暴力を受けた被害者自身が今度は子どもに対して虐待をしたりというようなケースもないことはないというふうに思います。
学校では、すべての教職員が職務上、ＤＶですとか、児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、学校生活のみならず、児童生徒の日常生活について十分な観察、注意を払いながら教育活動をするよう努めております。また、被害者を発見したときには、関係機関への早急な通報と連携、ＤＶ被害者への相談窓口への紹介、ＤＶ加害者から学校への問い合わせの適切な対応等々、配慮して努めているところでございます。
いずれにしましても、ＤＶは相手の尊厳を傷つける重大な人権侵害であるというふうに考えておりまして、社会科ですとか、道徳の授業はもとより、全教育活動を通して、人権や個人の尊厳について指導し、子どもたちが正しい人権感覚を身につけるように努めてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
8:
◯議長（林
政安君） 福祉部長、服部 剛君。
〔服部 剛君登壇〕
9:
◯福祉部長（服部 剛君） 配偶者からの暴力、いわゆるＤＶについて３点の御質問にお答えします。
１点目の、ＤＶに対する庁内組織でございますが、本市のＤＶの相談窓口といたしましては、子ども家庭課とハートフルスクエアーＧの女性センターがございます。この窓口で受け付けた相談は、個々の相談内容に応じて、生活福祉課など、関連の部署に相談員が随行して問題の解決に当たっております。
２点目の、関係機関等々のネットワーク体制についてでございますが、岐阜県が設置しております配偶者暴力相談支援センターが中心となりまして、警察、県の中央子ども相談センター、保護施設などと連携しまして、被害者の一時保護など、安全の確保、また、同伴する児童への支援などを実施しております。
３点目の、ＤＶ被害者であることの確定についてでございますが、これは県の配偶者暴力相談支援センターが被害者の申し立ての記録、医療機関の診断書、相談時の身体のけが、その他関係機関の情報などを総合的に判断して行っております。その際、ＤＶ被害者を加害者から守る必要がございますので、加害者からの意見聴取は行っておりません。しかし、被害者からの申し出によりまして、裁判所が加害者に対し住居からの撤退を命ずる場合などは、加害者からの意見を聞くこととなっております。
10:
◯議長（林
政安君） 商工観光部長、
田中康雄君。
〔
田中康雄君登壇〕
11:
◯商工観光部長（
田中康雄君） 地域経済活性化策について２つの項目の御質問をいただきました。
最初に、企業誘致に関する御質問についてお答えいたします。
平成１９年度に策定いたしましたものづくり産業集積地計画において、ものづくり産業集積地の候補地に選定された柳津地域、三輪地域、黒野地域の３地域のうち、現在、先行して整備を進めております柳津地域につきましては、用地の買収を終え、本年１２月には造成工事の着工を予定しております。この場をおかりしまして、地権者の方々を初め、地元住民の方々や関係機関の御理解、御協力に対しまして厚くお礼を申し上げます。
最近の経済情勢は、急速な円高や株安の進行、国外の経済不安等に伴い、景気の先行きに対する懸念が一段と強まっており、中小企業者の多い岐阜市の経済状況も依然厳しいものがあります。そこで、岐阜市では地域経済の活性化を図るため、ものづくり産業集積地の整備や企業誘致に取り組んでいるところでございます。
岐阜市は議員の
発言にありました陶磁器産業が盛んな多治見市とは異なって、１つの産業に特化しているわけではなく、従来から盛んであったアパレル産業を初め、鉄鋼業や生産用機械器具製造業、食料品製造業等の多様な業種が岐阜市ものづくり産業を支えているという産業構造となっております。こうした岐阜市の特性を踏まえ、ものづくり産業集積地計画においては、誘致を推進する業種につきましては、企業ニーズと地域の特性がマッチしていること、地域に存在する関連産業への波及効果が高いことなどを基本的な条件として、ものづくり８業種を掲げております。今後は岐阜市が目指すべき産業集積コンセプトに即した企業の誘致に努め、地域経済の活性化を目指してまいりたいと考えております。
次に、中小企業振興条例の制定に関する御質問にお答えいたします。
中小企業振興条例等は、議員御指摘のように、一般的には地方自治体が地域の中小企業を重視し、その振興を行政の柱としていくことを明確にするために制定する条例でございます。基本的な構造としては、目的、定義、中小企業の基本的な方向、市の責務、中小企業者や市民の役割等が定められているものでございます。
さて、岐阜市の民営事業所数は直近の事業所・企業統計調査によりますと、２万３，７７３社となっております。このうち約９９％を中小企業が占めており、岐阜市の産業において中小企業の果たす役割は大変重要なものであると認識しております。
現在の円高、デフレ、また、依然として５％を超える完全失業率など、経済や雇用環境における懸念は岐阜市においても例外ではなく、厳しい経済状況でございます。このため金融対策として中小企業向けの融資枠の拡大を初め、緊急雇用創出事業等に全力で取り組むことにより、経済活性化や雇用の確保に努めているところでございます。
こうした中、先ほども申し上げましたが、岐阜市の経済は中小企業によって支えられていることから、中小企業支援の各種施策を実施する際の理念となります中小企業振興条例等の制定につきましては、その必要性、内容等について他都市の状況も含め調査研究をしてまいりたいと考えております。
12:
◯議長（林
政安君） 基盤整備部長、
村山三紀夫君。
〔
村山三紀夫君登壇〕
13:
◯基盤整備部長（
村山三紀夫君） 防災とまちづくりに関する２点の御質問にお答えいたします。
１点目の、市道六条１５号線アンダーパスについてでございますが、市管理のアンダーパスは１１カ所あり、このアンダーパスは国道２１号高架下を南北に立体交差する半地下の構造となっております。このため道路冠水した場合の利用者への安全対策は、水深が５センチメートルになると冠水表示装置により、赤色灯及び冠水通行注意の表示となるとともに、自動的に市の関係部署へその状況が通報され、水深が１０センチメートルになると冠水通行どめを表示するシステムとなっております。
また、現地では職員と受託業者が南北の直近交差点で冠水や交通状況などを確認し、通行どめなど必要な対策を講ずることとしております。一方、通行どめ規制時に北側の道路は平たんであり、その状況は確認できますが、南側の道路は河川横断部が高く、遠方から状況が確認しにくいため、円滑な車両誘導が必要でございます。
このようなことから、通行どめ規制時に南から北進する車両によくわかるよう現在規制しております交差点の南の交差点にも規制看板を設置いたします。さらに、南北の冠水表示板の上に大型の赤色灯を早急に増設することで安全な交通処理に努めてまいります。
２点目の、県施工の荒田川の改修事業についてでございますが、昭和４０年より長良川合流部から新荒田川分流点までの区間で改修が進められてきております。平成１８年度より、主要地方道岐阜垂井線にかかる荒田橋から大平川排水路合流点までの区間の改修に着手され、鶉地区の堤防の築造が昨年の３月末に終わっております。
また、六条大溝地区の堤防の築造は一部の用地未買収部を除き、今年度末に完成する予定となっております。
これにより、今までは堤防がなく増水時に水があふれていたこの地区の治水安全度の向上が図れると伺っております。引き続き災害に強いまちづくりを進めるため、県に荒田川改修事業のより一層の促進を働きかけてまいります。
14:
◯議長（林
政安君） 理事兼
都市建設部長、
河島和博君。
〔
河島和博君登壇〕
15:
◯理事兼
都市建設部長（
河島和博君） 河川空間の利用に関する御質問にお答えします。
河川空間ではまとまった広い敷地を利用することができますことから、スポーツやイベントの開催には適地であります。また、岐阜市で開設されております都市公園の面積は、平成２１年度末で人口１人当たり８．４平方メートルであります。全国平均の９．６平方メートルを下回る状況になっておりますことから、河川区域内ではありますが、公園緑地として皆様に御利用いただけますよう整備や管理に努めているところでございます。
現在、岐阜市では河川区域内に広い敷地のある場所において、河川管理者の許可を得た上で公園や緑地を開設しております。その数は２２カ所、約６９ヘクタールとなっており、面積の上では市が開設している公園の約２４％を占めております。
そうした河川区域内の公園や緑地は通常の公園とは異なり、一たん大雨が降った場合には、まず、河川施設として治水機能を発揮することが求められます。施設の設置に当たりましては移動可能な種類を
選択するとともに、植栽につきましても樹種に配慮して行っております。しかしながら、平常時の公園利用者のための緑陰の提供など、一部では高木が植えられている所がございます。そうした大きく成長した樹木につきましては、木に悪い影響を与えない範囲でできる限り剪定を行い、河川区域内の公園や緑地が治水機能を阻害することのないよう努めていきたいと考えております。
〔「議長、２７番」と呼ぶ者あり〕
16:
◯議長（林
政安君） ２７番、
浅井武司君。
〔
浅井武司君登壇〕
17: ◯２７番（
浅井武司君） それぞれ的確な御答弁をいただけたと思います。
少しお願いやら、させていただきたいと思います。
最初に、教育長に野外活動の件についてですね、お聞きをしまして、私はずっと学生時代から海で活動しておりまして、子どもたちにとってですね、海の活動が非常に成長に役立っていくという思いをですね、強く持っておりまして、ただ、海の活動は危険が非常に伴いますので、教育委員会が扱われる１つの大きなテーマとしてはですね、なかなか厳しいものがあるんではないかなと思いながらですね、いつもこういう質問をさせていただいております。
先日ある本を読んでおりましたら、こんな話が載っておりました。
私も、ヨット、クルーザーとか、いろいろ昔からやっておりますけれども、ある島に小学校の子どもたち３人をですね、休みを利用して乗せていった人がおりまして、向かい風でなかなかもとの港に帰ることができなくて、１日ぐらい帰りがおくれるのではないかといったときに、その島からフェリーが出ておりまして、フェリーにおろしてですね、子どもさんたちを先に帰そうかということで御父兄に御相談をされたそうです。そのときに御父兄がですね、こんなことを携帯電話で御返事をいただいた。その内容は何かというとですね、そんな体験はなかなか子どもたちは、──私たちよく言うおかの暮らしでは体験することができない。ですから、１日、子どものスケジュール、塾に行けないとか、いろんなことが起こるかもしれないけれども、ぜひ一緒に最後まで乗せて帰ってくださいという御返事が御父兄からあったということをお聞きしました。
これも、お父さん、お母さんのですね、子どもさんに対する教育の１つの強い思いではないかなということを思いますときに、今後、教育委員会でいろんな計画を立てていかれますけれども、ぜひ本人も希望し、そして、御両親も希望されるですね、内容があれば、ぜひ周りの大人たちが安全には重々ですね、注意しながらですね、より多くの体験をさせてやることがですね、１つの大きな教育になるんではないかなというふうに思っとります。
先ほど御紹介した姫島における５日間だと思いますけれども、この体験は各務原市がやっておられるそうであります。そして、地元の田原市も漁協の方とか地域の方々も全面協力しながら、この小さな島でのですね、体験をしておられるというお話を聞きまして、じっくり、このことはいろんな問題があろうかと思いますので、考えていく話ではあるけれども、進めていただいてもいい、また、お話ではないかなというふうに思っております。
それから、教科書問題についてはいろんな難しい専門的な方々がやっておられるお話ですので、さらに、私もいろんなことで勉強させていただきたいなというふうに思っております。
それから、ＤＶについてでありますけれども、先ほどの３つ目の質問だったと思いますけれども、ＤＶの判定ていうのがですね、非常に難しい状況があります。ですから、ぜひプライベートなというか、私の、個人の動きではなくて、より公的なですね、機関であるとか、あるいは担当者であるとかというところの中で、そうしたものが真剣に取り扱われていくということが必要ではないかと思います。そのことをぜひよろしくお願いをしたいと思います。
それから、地域活性化の問題で、最近、これは議会の方で御紹介のあったいろんな中での書籍の紹介だったと思いますけれども、東京大学の社会科学研究所というところがですね、「希望学」っていうのを本にして研究発表の成果を出しておりまして、この前、本屋さんで探してですね、買ってまいりました。そしたら、新日鐵釜石の、いわゆる釜石市のですね、お話でありましたけれども、１９６０年に８万７，５００人あった人口がですね、鉄の世界的な動きの中で撤退せざるを得なくなって、４万３，０００人の人口に２００５年の段階では激減した中でですね、東京大学の社会科学研究所がこのまちに入って、地域の行政だけではなくてですね、すべての団体とか業種の方々と積極的な研究活動をされたということを思いましたときに、ここに書いてある経済学、社会学、政治学、法学、歴史学、哲学、人類学、すべてにまちおこしについてはですね、かかわっていくんだという、そういう内容の本で、まだ全部読んでおりませんけども、いい材料だなというふうに思っております。
ぜひ、この歴史のある岐阜市が今後ともですね、前にも質問のときにお話ししたと思いますけれども、市民の皆さん全体が豊かであり続けることのできるような、そういうまちのシステムをですね、きちっとつくっていくということがこの岐阜市に課せられた最大のテーマではないかと思います。そのために、いろんな方々の知恵をかりてですね、ぜひ前向きに進めていっていただきたいなと思います。
それから、防災についてはアンダーパスの件はありがとうございました。きょうもかなりの雨が降っておりましたので、私はそこの路線に入ってしまうと渋滞に巻き込まれると思って、お隣の茜部の方から回って市役所に来ましたけれども、荒田川という河川のすぐ横にある深く掘り込んだアンダーパスでありますので、可児でこの前起こったようなああいう厳しい状況も想像してしまうとですね、できる限りそこに近づけない、緊急時には近づけさせない、車両を寄せない、早目のですね、警告を出すべきだなあと思って、まあ、そのようにしていただけるということで感謝をしております。
それから、河川空間の利用についてでありますけれども、先日いろんなお話し合いをさせていただいて、岐阜市にとって公園もないので、河川空間の利用っていうのは非常に大切なことだし、我々も地元要望をどんどんこういうものに対して出しておりますけれども、ぜひ御理解をいただきたいのは、内水対策で、きのうも乾議員とか多くの議員の方がゲリラ豪雨についてお話をしておられましたけれども、今までに想像できない内水の状況が発生してきているときに、学校のグラウンド等を使って一時貯留をしなければならないとか、東京みたいな大都市になると、地下に大トンネルがあって一時的に急激にふえた水をそこに吸収して、大型の本流に水を流せない状況のときにそれを蓄えて時間稼ぎをするという、こういう治水対策というか、水害対策をしているわけでありますので、ぜひ本流ですね、長良川本流はもちろんのことでありますけれども、１級河川の中にですね、ある公共の空間についてはこのことを一大原則にしながらですね、ぜひ政策を打っていただきたいと思います。河川課の考え方と、それから、公園整備課の考え方とか、いろいろそれぞれあるかと思いますけれども、そこにある一大原則はそのことではないかなあと思います。
先日、地域の方に頼まれまして、ちょっと堤防のそばにあった水神様っていうのがありましてですね、それの整備をお手伝いしたことがありますけれども、古い昔、うちの地域もそうでありますけれども、水との闘いの中で本当に命がけの闘いをしてまいりました、水に対して。それがそういう何かお祭りしてある姿で歴史として残っているわけでありますけれども、その先人たちの本当に苦労してこられた大原則をですね、ぜひ忘れないように、少し言うと、ちょっと希薄になっているんではないかなと。水対策について、我々、平和過ぎてですね、希薄になってんではないかなということを今回のことですごく感じさせていただきました。ぜひ、それぞれの担当部署におきましては、国民、県民、市民の生命と財産を守るという一大原則の中で、いろんなですね、計画をぜひ立てていっていただきたいことをお願いをして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
18:
◯議長（林
政安君） ２３番、高橋 寛君。
〔私語する者あり〕
〔高橋 寛君登壇〕（拍手）
19: ◯２３番（高橋 寛君） それでは、順次質問をさせていただきたいと思います。
最初に、環境にやさしい自転車道の整備計画につきまして基盤整備部長にお伺いをいたします。
昨日、和田議員がこの質問を行いました。それに関連して質問させていただきたいというふうに思います。
〔私語する者あり〕
市はソフトライフとして環境・交通問題に関して総合交通政策の実現の取り組みを行っているわけですけれども、今年度中に自転車走行環境整備計画を作成しようとしているところであります。
自転車の利用率は、とりわけ中心市街地では高まっているわけでありまして、それと、特に中心部において、
買い物難民と言われるように、どんどん買い物する場所がなくなってくるということもありまして、
〔私語する者あり〕
市民の皆さんの行動範囲が広がっている。やむなく自転車を利用するということも起因しているのではないかというふうに思っているところでありまして、いずれにしましても、自転車の利用率は非常に高くなっているというふうに言えると思います。
そこで、１つ目、この整備計画は歩行と自転車と公共交通、こういうものを軸とした総合交通政策への転換を目指すことをねらいとしているのかどうか、お伺いをしたいと思います。
２つ目に、自転車の走行として車道を基軸に計画をするのか、あるいは歩道を軸に計画するのか、お伺いをしたいと思います。考え方としては分離型と共存型があるというふうに言われておりまして、物理的な分離方法、歩道内の分離方法、あるいは視覚的分離方法、自転車歩行車道を、まあ共存ですね、の考え方もあるわけですけれども、それぞれ道路事情が違うわけでありまして、こういう差についてどう考えておられるのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
また、交差点の改良あるいはバス停などについてのハード面についての改良についてのお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
４つ目に、自転車の利用ルールも設定するというふうに言われておりますけれども、車いすの方だとか、あるいは、お年寄りが押し車などで歩行してみえるわけですけれども、こういうものはどう扱うのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
５番目に、市が１月に行いました自転車走行環境社会実験で実施をしました青色塗装の自転車レーンについて、県警は撤去を求めているわけですけれども、消す必要がないのではないかというふうに思います。利用者によると、レーンの成果はあったというふうに聞いております。本格的なレーンを開始をするなら、このまま維持した方がいいのではないかというふうに思いますが、見解をいただきたいというふうに思います。
２つ目に、農薬使用の抑制と健康都市を目指して、行政部長、農林部長、健康部長、それぞれお伺いをいたしたいというふうに思います。
市は環境先進市として、香料の使用を控えるポスターを張り出すなど、化学物質問題などについて全国に先駆けて取り組んでおるところであります。結果、全国的な取り組みへと拡大しつつあるところであります。
〔私語する者あり〕
そして、ほかの市からの視察も多いというふうに聞いております。そのすべてが岐阜市スタートであったというふうに言えます。
そこで、１つ目は、市は、「岐阜市有施設における農薬、殺虫剤等の薬剤使用に関する基本指針」、そして、解説編というものを定めたところであります。どの程度周知徹底をされているのかについてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
今後もですね、取り組み状況についての点検、調査などを行って集計と結果の公表を行ってはどうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
また、関係者に対する講習会を定期的に実施すべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
それはですね、市が８月と９月に総合防除について学校の校務員さんを対象にした研修会というのを開催をいたしております。そのちょっと前にですね、ある中学校で、ラウンドアップという除草剤ですけども、これを学校の周辺にずうっと取り巻くように散布をしていたところがありました。２回ばかりこれをやったそうでありますけれども、その校務員さんに話を聞くと、住宅地等の農薬使用の問題も、あるいは岐阜市の基本指針についても全く知らないと。
〔私語する者あり〕
そして、さらに、記録を全くとっていなかったと、こういった例があったわけでありまして、やはりきちんと講習会というものを積み重ねていく必要があるのではないかというふうに思うところであります。
特に担当者がよく頻繁に交代をする職場については、受講に参加するということもあるでしょうけれども、受講が済んだかどうか、チェックをしていくべきだというふうに思いますが、これにつきまして行政部長にお伺いをいたしたいというふうに思います。
住宅地等における農薬使用につきましては、さまざまな資料が既につくられております。──これは少し小さいんですが、岐阜市の広報に印刷されました、住宅地などでの農薬散布について「ちょっと待って！」ということで、カラー刷りで広報に印刷されたものは皆さん御存じだというふうに思います。岐阜県も立派な紙で既に──こういうものがつくられて配布をされているところでありまして、さらに、岐阜市の保健所の方から薬剤散布について、これもカラー刷りで──こういうものが各家庭に配られているという、非常に幾つかの取り組みがなされているところでございまして、この住宅地等における農薬使用の問題につきましては、平成１９年の１月の３１日に農林水産省あるいは環境省が合同で出した指針に基づくものでありますけれども、これをさらに徹底するためにですね、市民に対してリーフレットなどで周知徹底を図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。
また、自治会を通した取り組みについてどうか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
そして、そのリーフなどにですね、盛り込んでほしいのは、農水省、環境省の通知にあります（５）番と言われる中身ですけれども、市民が住宅地において「農薬を散布する場合は、事前に周辺住民に対して、農薬使用の目的、散布日時、使用農薬の種類について十分な周知に努めること。特に、農薬散布区域の近隣に学校、通学路等がある場合には、当該学校や子どもの保護者等への周知を図り、散布の時間帯に最大限配慮すること。公園等における病害虫防除においては、さらに、散布時に、立て看板の表示等により、散布区域内に農薬使用者及び農薬使用委託者以外の者が入らないよう最大限の配慮を行うこと。」、このように今指示をされているわけですけれども、これにつきまして健康被害を防止するためにリーフレットなどに入れるなど、十分な周知に努めることこそ重要だと思いますけれども、この取り組みについてのお考えをお聞かせをいただきたいというふうに思います。これは健康部長にお伺いをいたします。
同じくその通知の中にあります（６）と言われている文ですけれども、「農薬使用者は、農薬を使用した年月日、場所及び対象植物、使用した農薬の種類又は名称並びに使用した農薬の単位面積当たりの使用量又は希釈倍数について記帳し、一定期間保管すること。」というふうに記されているわけですけれども、これについても十分な周知を図るべきだというふうに思いますけれども、これについてのお考えを農林部長にお伺いしたいというふうに思います。
それから、香料自粛を呼びかけるポスターですけれども、これにつきましても先ほどお話ししましたように、全国に拡大して各地で利用されているところであります。ある意味では第１次の目的は達成したかと思いますけれども、しかし、例えば、東部事務所にはまだポスターも張ってないというふうに言われる方もおりますし、そういった中でありますけれども、第２次の展開として、さらに、深く理解を浸透させるために突っ込んだ内容に内容を改めて、サイズ、紙質も改善してはどうかというふうに思いますが、健康部長、いかがでしょうか。
昨年６月議会で我が会派の鷲見議員がミツバチ減少の原因をノゼマ病と指摘をしたところでございます。ハチみつの収穫はことしも、市内、県内でほとんどとれなくなっているというふうに聞いております。薬剤の散布が主たる原因と考えられると思いますけれども、特にカイガラムシの防除として県の振興課や市果樹振興会の推奨している農薬アルバリン──ジノテフラン水溶液、これは木の皮をめくって塗布されるという農薬であるわけですけれども、ここで浸透した農薬、薬剤が花にまで至っていくということであります。
で、ミツバチは農薬に触れると種の保存の本能から巣に戻らない、巣の外で死ぬというふうに聞いているわけですけれども、こうしたことが原因となっているのかどうか、お聞かせをいただきたいていうふうに思います。
今後ともハチみつ採取はもちろん、作物の受粉についても大きな影響が出るというふうに心配されているところでありまして、被害の拡大は避けられないというふうに言われております。より安全性の高い害虫の除去や防除の方法を提示すべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。農林部長にお伺いをしたいというふうに思います。
次に、東海環状自動車道について理事兼
都市建設部長、基盤整備部長にお伺いをいたしたいと思います。
東海環状自動車道の都市計画決定のやり直しは大詰めに来ております。一昨日、西川議員が公聴会について、整然と行われた、公述人も十分に意見を述べられたというふうに報告をされました。まさにそのとおりだったというふうに思います。
そこで、１つ目、県主催の公聴会における御望山の地元住民の３人の公述の中身は、団地住民のエゴというのではなく、また、道路に反対をしているわけでもなく、住民の生活と命の問題よりも優先される公共事業とは一体何かということを問う格調高い公述だったというふうに思っております。Ｃルートへの変更をなぜ求めているのかの説明については、参加者全員が理解をした会場全体の雰囲気がございました。この公聴会の内容について、市としてどのように受けとめておられるか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
次に、都市計画決定の手続として、年内には行われると思いますけれども、これから市の都計審にもかかってまいります。もちろん市長の意見ということで、岐阜県の方に提出するわけですけれども、調査検討会とワーキンググループの見解の食い違いがあります。学者同士の見解が違ってるということであります。したがって、この学者同士の協議と検討によって結論を求めるという手続をとってほしいということについて、岐阜県に対して市長から附帯意見をつけてはどうかというふうに思いますが、御見解をいただきたいというふうに思います。
この前の集中豪雨の際、御望山で２カ所ですけれど、一部山が崩れました。岐阜市は地域防災としてがけ地災害特別警戒地区に指定をしておりました。今まではおりました。県は急傾斜地崩壊危険区域として指定をしております。崩れやすい山であることは調査で明らかになっているところでありまして、来年から御望山の土砂災害防止法に基づく調査が行われるそうであります。区域指定の対象として、がけ崩れにおける土砂災害特別警戒区域・レッドゾーンとイエローゾーンの判定がされるわけであります。当然調査検討会の詳細な調査結果が、この山はされておるわけですから、これらの結果を参考にするはずですけれども、この点についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。基盤整備部長にお伺いをいたします。
最後に、歴史的建造物である岐阜総合庁舎の保存、活用について理事兼
都市建設部長にお伺いをいたしたいと思います。
市内の多くの歴史的建造物が姿を消しております。この間撤去をされましたそば屋の吉照庵も結局は再利用されていないというふうに聞いております。県は正面玄関を含む建物の南側の部分を残すというふうにしております。パブリックコメントもまとめられましたけれども、県のことだからといってほってはおけないわけでありまして、第１期の整備構想ができ上がるまでに一体として利用方法の結論を出せるように取り組むべきだというふうに考えますが、お考えをお聞かせをいただきたいというふうに思います。
以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
20:
◯議長（林
政安君） 基盤整備部長、
村山三紀夫君。
〔私語する者多し〕
〔
村山三紀夫君登壇〕
21:
◯基盤整備部長（
村山三紀夫君） 初めに、環境にやさしい自転車道の整備計画に関する５点の御質問にお答えいたします。
近年、地球温暖化、人口の減少や超高齢化社会の到来といった状況を踏まえ、低炭素社会や集約型都市構造への転換が求められ、自転車が見直されてきております。自転車は環境負荷の少ない乗り物、健康志向の乗り物として利用のニーズも高まってきております。一方で、全国的には自転車と歩行者の事故が増加傾向にあります。このようなことから本市では、自転車走行環境の整備に向けた社会実験の検証や、学識経験者、地域代表、経済団体、県警、行政機関による自転車走行環境部会での議論を通して、安全で安心な交通環境の実現のために、自転車走行環境整備計画の策定に取り組んでいるところでございます。こうした計画を策定するため、ことし１月に実施しました社会実験では、走行環境整備は歩行者や自転車の安全性向上には実効性が高い手法であることや、その一方で、利用ルールの徹底及び遵守率の向上のためのソフト対策、バス停、交差点などの特殊部の処理方法などの課題も確認されたところでございます。
１点目の、総合交通施策の転換についてでございますが、本市では集約型都市構造の構築に向けて、だれもが自由に移動できる交通環境の実現を目指しております。そのために公共交通の利用しやすい環境整備はもとより、自転車や歩行者に自動車を加えた、それぞれの交通手段が連携した交通体系の構築に向けた取り組みを進めてまいります。
２点目の、自転車走行環境の基本となる計画位置についてでございますが、整備対象路線は、自転車と歩行者の錯綜が懸念されます自転車、歩行者の交通量の多い路線としております。その対象路線においては、自転車が軽車両に位置づけられ、車道を通行するのが原則であることから、車道を基本と考え、集約型都市構造を支える公共交通などの関連計画に影響がないよう配慮するとともに、車道幅員が確保できない路線においては歩道に自転車走行環境の整備を検討してまいります。
具体的には、自転車道を設置し、縁石、植栽などにより物理的に分離する方法、歩道や路肩においてサインやカラー舗装により視覚的に分離する方法、歩道内を自転車と歩行者が安全に共存する方法のうち、どの方法が適しているのか、また、マナーアップ指導や通行ルールなどのソフト面からの検討を行い、路線ごとに適した整備計画を策定してまいりたいと考えております。
３点目の、特殊部の対応についてでございますが、路線ごとに整備の方法が異なりますので、特殊部の標準的な取り扱いを検討しているところでございます。例えば、歩道をカラー舗装で視覚的に分離する場合、自転車の走行に影響がない範囲で、交差点やバス停といった人が集まる場所には誘導しないという方法など、先進事例を参考に考え方をまとめ、具体的な整備につなげてまいりたいと考えております。
４点目の、車いすなどの取り扱いについてでございますが、道路交通法では身体障がい者用の車いすや歩行補助車などは歩行者扱いとされております。しかしながら、自転車の歩道通行可の規制となっている歩道内では、自転車は歩道の中央から車道寄りの部分を徐行しなければならない通行方法となっておりますが、歩行者、自転車が混在している現状が見受けられます。そのため歩道内に自転車の通行位置をカラー舗装により視覚的に明示したり、自転車と歩行者マークを設置することで、それらが混在しないように誘導してまいりたいと考えております。さらに、関係部署と連携し交通ルールなどの周知を行いながら、歩行者と自転車がお互いに安全で安心に通行できる環境の整備を図ってまいりたいと考えております。
５点目の、社会実験の自転車レーンの取り扱いについてでございますが、自転車走行環境の社会実験において、通称御鮨街道などの歩道のない道路に自転車のレーンを設置したものでございます。
〔私語する者あり〕
本市において自転車の通行位置を明示する色については、既に自転車通行環境整備のモデル地区で整備しております青色系に統一し、社会実験を進めてまいりました。しかし、この自転車のレーンは道路交通法で定める自転車専用通行帯の視覚的な分離を図る際の色の青色系と類似しており、それと誤認されるおそれがあるため、県警から撤去するよう条件が付されたものでございます。社会実験終了後、利用者の走行の位置が明確でないとの不安な声が寄せられるようになったことから、原形復旧することといたしました。
いずれにいたしましても、自転車走行環境の整備は、県警を初めとした関係機関と十分に調整、協議を図り、自転車や歩行者にとって安全で安心な交通環境となるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、土砂災害防止法に基づく調査についてお答えいたします。
御望地区の急傾斜地崩壊危険区域は、「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」に基づき、昭和５２年６月２１日に県により指定され、コンクリート擁壁の設置やのり面保護工などのハード対策が実施されております。しかし、土砂災害は全国各地で発生しており、そのすべての危険箇所に対策工事を実施するには膨大な時間と費用が必要となります。そのためハード整備とあわせてソフト対策を推進することが重要となり、土砂災害のおそれのある区域を明らかにし、警戒避難体制の整備や住宅などの新規立地の抑制、既存住宅の移転促進などを図ることを目的とした「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」、いわゆる土砂災害防止法が平成１３年４月に施行されております。
この法律では、都道府県は、土砂災害警戒区域・イエローゾーン及び土砂災害特別警戒区域・レッドゾーンの指定と、その指定に向けた基礎調査を行うこととなっております。基礎調査については、国が定めた土砂災害防止対策基本方針で調査する事項が示されております。これに基づいて県では岐阜県基礎調査マニュアル検討委員会を設立し、県下に適用する基礎調査マニュアルを策定して、全県下統一の基準による基礎調査を行っていると伺っております。
具体的には、調査報告とは別で、斜面の傾斜度が３０度以上、高さが５メートル以上という地形条件と、周辺に人家が存在する箇所などの社会条件を満たす箇所を抽出します。その後、地形、地質、土地利用状況、擁壁などの防災施設について調査を実施し、表層崩壊が原因で土砂災害が発生するおそれのある土地の区域について、土砂の到達範囲などを想定し、警戒区域などの設定を行うものと伺っております。
以上でございます。
〔私語する者多し〕
22:
◯議長（林
政安君） 行政部長、大見富美雄君。
〔私語する者多し〕
〔大見富美雄君登壇〕
23: ◯行政部長（大見富美雄君） 市有施設における薬剤使用に関してお答えいたします。
まず、どの程度周知徹底されたかについてです。
農薬、殺虫剤などの薬剤は、使用方法によっては人の健康や環境に悪影響を及ぼす可能性があります。
〔私語する者あり〕
多くの市民が利用する市役所本庁舎を初め、市有施設が病害虫を防除するときにできる限り薬剤を使用しない方法を推進するために、昨年２月に「岐阜市有施設における農薬、殺虫剤等の薬剤使用に関する基本方針」及びその説明書であります解説編を策定し、健康部とともに、市の各施設管理担当者を対象にこの基本方針の研修会を開催いたしました。また、４月には岐阜市立の学校の校務員研修会において、この基本方針についての説明会を開催しております。そして、この基本方針を岐阜市のホームページに掲載し広報するとともに、庁内のポータルサイトにも掲載し、職員への周知徹底を図っております。
本年に入りまして、６月には市庁舎について病害虫の生息状況の調査や防除作業を行うに当たっての具体的な手順を説明しました岐阜市庁舎病害虫等防除マニュアルを作成いたしました。今月の９日には各施設管理者においても施設の実情に応じた病害虫等防除マニュアルの整備が進められるよう、病害虫等防除マニュアルに関する説明会を開催し、全庁的に取り組みの促進を図っているところであります。
次に、取り組み状況の点検及び調査についてであります。
今述べました基本方針、マニュアルについて作成後の取り組みが重要であります。常日ごろから基本方針を踏まえた対応を行っているかどうか、各施設管理者に点検を依頼して、その結果を集約することで取り組み状況の把握に努め、各施設の病害虫等防除マニュアル策定の進捗状況についても調査し、作成を促してまいります。
これら基本方針、マニュアルの内容について一層の周知を図るため、今後、施設担当者向け研修会を定期的に開催し、基本方針の周知、マニュアル作成の促進を図ってまいります。施設担当者の研修会においては出欠を把握いたしまして、その後のフォローについても実施してまいります。
24:
◯議長（林
政安君） 農林部長、蒔田一雄君。
〔蒔田一雄君登壇〕
25: ◯農林部長（蒔田一雄君） 農薬使用の抑制について２点の御質問にお答えいたします。
１点目の、農業者への農薬使用履歴制度の周知についてでございますが、農水省は平成１７年３月３１日付で「環境と調和のとれた農業生産活動規範」を定め、農産物を生産、販売する農家に対し、農薬、肥料の使用履歴などの記帳と保存を義務づけしました。保存期間は県の指針により３年程度となっております。この規範が通知されてからは園芸振興会など、各種団体が自主的に研修会を開催し、作物別に使用可能な農薬知識の研さんや履歴記帳の完全履行と保存などの周知に努められてまいりました。その結果、現在ＪＡぎふや夜市、朝市などに出荷されるすべての農業者は使用履歴の記帳と保管が守られており、特にＪＡぎふでは農産物受け入れ時にその履歴書の提出を義務づけるなど、チェック体制も整えられております。このようなことから、現在、適切に運用されていると認識しており、今後は、いかにこの状況を永続させていくかを県やＪＡと連携し模索してまいりたいと考えております。
２点目の、カキの害虫防除とミツバチへの影響についてでございますが、議員から御紹介がありましたカイガラムシ類対策としてのカキの樹幹塗布処理法とは、３月の中旬から下旬にかけて、カキの木の地面に近い幹の皮を３０センチほどの高さで削り、そこにペースト状にした浸透性の高い薬剤をはけなどによって塗布する方法で、カイガラムシ類の幼虫が幹から浸透した薬剤の成分を含んだ新芽の汁を吸うことにより防除される新しい防除法です。この方法は、昨年の１２月７日に岐阜県園芸特産振興会果樹部会が開催した研修会で、県農業技術センターの職員が講師を務め紹介されたもので、農閑期に実施できるなどの利点から、ことし、本市かき共販振興会出荷者の約４割に当たる１７６人がこの方法による害虫防除を試験的に実施されたと伺っております。
そこで、この防除法によるミツバチへの影響でございますが、今回の
発言通告を受け答弁を作成するに当たり、県の農業技術指導部署及び農薬メーカーに確認いたしましたところ、樹幹塗付処理法はジノテフランを有効成分とする農薬の使用を前提に開発された方法で、薬剤の効果は１カ月程度と見られ、３月下旬までの塗布の指導が徹底されております。このような指導がなされているのは、薬剤効果が薄れる５月のカキの開花期に花粉の交配をさせるため、農園へミツバチを放つので、ミツバチに影響が及ぶことはなく、農薬メーカーの試験調査でも影響は見られなかったとの回答でございました。
この方法は全国的に導入されており、農薬の飛散防止に役立つほか、作業が容易で、高齢化の進んだ農家の省力化にも役立ち、適正に使用される限り安全な方法であると考えておりますが、平成２１年９月に登録された新しい防除方法でありますので、県、市、カキ栽培農家、養蜂農家などが一堂に会した会議の開催を県に要請し、実態把握に努めてまいりますとともに、議員御指摘のより安全性の高い害虫の除去や防除の方法の開発につきましても、あわせて要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
26:
◯議長（林
政安君） 健康部長、林 剛夫君。
〔林 剛夫君登壇〕
27: ◯健康部長（林 剛夫君） 農薬使用の抑制と健康都市を目指してにつきまして２点の御質問にお答えいたします。
１点目の、住宅地等における農薬使用についてでございます。
住宅地等で農薬を散布する場合は、平成１９年１月３１日付の農林水産省・環境省通知、「住宅地等における農薬使用について」に基づきまして、事前に周辺住民の方に周知するようパンフレット、ホームページ等などで啓発を行ってきております。今後につきましては、健康被害を防ぐ農薬使用のあり方につきまして、市民の方々に十分認識していただけるよう広報ぎふに定期的に掲載してまいりたいと考えております。
次に、２点目の、香料自粛ポスターの改善についてでございます。
香料自粛ポスターは平成１７年に作成し、岐阜市の公共施設で掲示しております。議員御指摘のさらに深く理解を浸透させるため、ポスターの内容を改めることにつきましては、まずは化学物質関係への取り組みの意義につきまして十分御理解をいただくことが重要であり、そのため講習会など、あらゆる機会をとらえまして、化学物質過敏症など、弱者の方への配慮につきまして継続的に啓発してまいりたいと考えております。
また、ポスターにつきましては、どなたにでも利用していただけますようホームページに掲載してございますけれども、ポスターの印刷サイズを活用しやすいよう修正するとともに、ホームページの内容につきましても充実を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
28:
◯議長（林
政安君） 理事兼
都市建設部長、
河島和博君。
〔
河島和博君登壇〕
29:
◯理事兼
都市建設部長（
河島和博君） 初めに、東海環状自動車道に関する２点の御質問にお答えします。
１点目の、公聴会の内容を市としてどう受けとめたかという質問でございます。
今回開催されました公聴会は都市計画法に定められた都市計画決定の手続の１つで、東海環状自動車道の都市計画決定権者である岐阜県が、都市計画の変更案作成に向け、地域住民の皆様の御意見をお伺いし、案の作成の参考とするために開催されたものでございます。
この公聴会開催に先立ちまして、８月２日から約２週間、都市計画変更の素案が岐阜県並びに岐阜市において閲覧に供されております。今回はこの素案について意見が述べられたものでございます。
さきの質問にもお答えしましたが、公述人の内訳についてももう一度述べさせていただきます。公聴会では、公述人１０名の枠に対し３４名の方から申し出があり、住民の皆様の関心の高さがあらわれているものと思っております。県では公述を申し出られた方のうち、意見の趣旨を同じくする方をグループに分けられました。その結果、５つのグループになりましたが、各グループで少なくとも１名の方には意見を述べていただき、残った人数枠を公述を希望する人数の割合により配分されております。少数意見にも配慮されたものと考えております。
議員御案内の御望山の地元住民の３名の方は御望山の安全性について懸念があるとの意見を述べたいと申し出られ、１１名の方から抽せんで選ばれた方々であります。そのほか公述を希望した３４名全体の５３％に当たる１８名が都市計画変更の素案に対する修正意見がなく、早期開通を希望する意見で、４名の方が意見を述べられました。
〔私語する者あり〕
また、椿洞の環境について懸念があるとの意見や城田寺周辺のルートについて懸念があるとの意見、さらに、農地への影響について懸念があるが変更の素案には賛成であるとの意見が述べられました。
１０名の公述人は皆１０分の制限時間以内に意見を述べられ、特に混乱もなく円滑に会が終了しております。こうしたことから傍聴された住民の皆様がそれぞれの意見に対し真摯に耳を傾けることができ、有意義な機会であったと考えております。
次に、２点目の、御望山調査検討会とワーキンググループの協議、検討による結論を求めるよう岐阜県に意見をつけてはとの御質問でございます。
東海環状自動車道の事業者である国は、御望山調査検討会の報告書で指摘された安全性に関する懸念事項について新たに得られた現地調査の結果や、その結果に対する専門家の意見を踏まえ、懸念事項を一つ一つ検討し安全性に関する考えをまとめられ、昨年３月に公表されました。その後、これらの安全性等に関する考え方等に対して地域の皆様から御意見をいただくとともに、御望山調査検討会の元委員に対しても新たな地質調査データ等を情報提供し御意見をいただいており、地域の皆様の御意見とあわせて事業者の考え方も公表されております。
このようにして、安全性の検討結果や地域の皆様からの御意見、現地調査の結果などを総合的に勘案し、
〔私語する者あり〕
御望山の南側斜面から離れた現計画よりも北側の位置をトンネルで通過する
〔私語する者あり〕
Ｂルート帯を基本とする事業者計画案を昨年７月に公表されました。
また、岐阜県におかれましては御望山を通過するルートの安全性について確認作業をされ、トンネル設置の安全性は確保されるとともに、南側斜面への影響はないとされた国の検討結果は妥当であることを確認し、さらに、国が公表された事業者計画案は適切なものであると昨年１２月に公表されております。
こうした経過を踏まえ、岐阜市としましては事業者計画案は安全が確認されたものであると認識しております。今後、岐阜県におかれまして、今回の公聴会の意見を参考に都市計画変更案を作成され、案の公告と縦覧、岐阜県都市計画審議会における審議などの都市計画変更の手続が進められることとなりますが、現在のところ今後のスケジュール等については県からは示されていない状況でございます。
市といたしましても都市計画変更が円滑に一日も早く進められ、国より早期に事業が着手されますよう今後とも国や県に対し積極的に働きかけてまいります。
続きまして、総合庁舎の保存、活用についてお答えします。
岐阜県総合庁舎を含む岐阜大学医学部等跡地に隣接する県有地につきましては、平成２０年に岐阜県より市に対して県有地の利活用等についての照会があり、
〔私語する者あり〕
その後、副知事、副市長による岐阜県・岐阜市連携推進会議等の中で協議がなされてまいりました。協議の中では市との共同開発も御提案し議論を行ってまいりましたが、岐阜県におかれましては財政面に加え現地機関の見直しも進めているなど、市との共同開発を行う状況にないことから、岐阜総合庁舎の南側正面の一部を除いて売却の意向が示されたものでございます。
市といたしましては関係部局との協議を踏まえ、昨年１２月に岐阜県と譲渡に係る確認書を交（まじ）わし、交（か）わし現在協議を
〔私語する者多し〕（笑声）
行っているところでございます。
〔私語する者多し〕（笑声）
済いません。（笑声）──こうした経緯を踏まえ、
〔私語する者あり〕
昨年策定いたしました
〔私語する者多し〕
岐阜大学医学部等跡地整備基本計画案においては、
〔私語する者あり〕
岐阜県において保存される部分を除いた敷地について計画対象地といたしております。また、今回のパブリックコメントにおいて、総合庁舎敷地を計画対象地に含めるべきなどの御意見がございましたが、本市といたしましては、県において保存される部分を除いた敷地について岐阜市が取得する方向で協議を進め、第１期整備段階で平面駐車場として活用を図ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、今後、県において建物南側部分の保存方法などについて検討されることになりますが、市といたしましては、中心市街地の活性化などに寄与する形で保存、活用されることを願っておりますので、今後、中・長期となる第２期、第３期の計画を検討していく過程において必要に応じて県と協議をしてまいりたいと考えております。
〔私語する者多し〕
〔「議長、２３番」と呼ぶ者あり〕
30:
◯議長（林
政安君） ２３番、高橋 寛君。
〔高橋 寛君登壇〕
31: ◯２３番（高橋 寛君） それぞれ御答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。
若干、御指摘と再質問を行いたいというふうに思います。
健康部長の方に、ポスターがよく破れるというのは紙が薄いからではないかというふうに思いますので、（笑声）ちょっと厚手のいい質の使用も検討していただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。
〔私語する者多し〕（笑声）
これは、
〔私語する者あり〕
それは紙はね、ビニールみたいなきちんとしたやつもありますので、いろいろ検討してもらえばいいと思うんですけど。
１０日の日に日経新聞に載った記事なんですけれども、「強い香りに包まれたい」ということで、最近、特に若い人など含めてですね、体臭などで他人に不快感を与えたくないという需要よりも、好みの香りに包まれて快適に過ごしたいという志向が強くなって、香りの強いものを選ぶ傾向が強まってきているという記事なんですけれども、そこで、香水を使うという人が毎日使うという割合が０６年の２９％から０８年には４１％に拡大をしていることでありまして、入浴剤あるいは柔軟剤、防虫剤、いろんなところにですね、香りの強いものを好むという傾向になってきたということで、例えば、たばこもそうかもしれませんけれども、狭い部屋に強い香りを発する人たちが、例えば、１０人も集まって、例えば、その部屋におったらですね、とてもじゃないけども、その場所にはおれないと思うんですね。（笑声）それぐらいやっぱりきついということで、特に香水というのは、単にこう香るというだけではなくって、鼻のですね、一番奥にある、鼻孔の一番奥にある臭粘膜というんですかね、そこに被爆をさせて、そして、においを感じさせるというのが香水のいわゆる中身らしいんですね。したがって、一番奥まで吸い込んでしまうということで、かなりこれに対する影響はやっぱり大きいというふうに思います。
で、最近はですね、スーパーでジャガイモを積んだその間からですね、料理のイメージをしたにおいをそこから流してですね、そして、消費拡大をしようという、そういう所もあるそうです。どこかは知りませんけれども。（笑声）それぐらいやっぱり香りというものに対してですね、かなりやっぱりいろんな所で使われているという状況がありましてですね、それがいい場合もありますけれども、やはり、それを不快と感じる人、そして、それを、体に、健康に影響するという人もみえますので、
〔私語する者あり〕
この辺はぜひこれからもこういうことが自粛されるようにですね、取り組みを強めていただきますよう重ねてお願いを申し上げたいというふうに思います。
それから、
〔私語する者多し〕
農林部長にお伺いをいたしますけれども、ジノテフランの使用が３月で、ミツバチを放つのは５月だから影響はないという説明でした。しかし、この商品名はアルバリンというんですけれども、これの発売元の三共アグロ株式会社の袋を見ましたらですね、その袋の注意書きに、ミツバチに対して影響があるので、以下、注意をすることと。巣箱及び周辺に飛散するときには使用しない。養蜂の地区や
〔私語する者あり〕
受粉を目的のミツバチの関係機関への連絡を徹底し、危害防止に努めるという注意書きがあります。期間が２カ月ずれているから問題はないというふうに言われましたけれども、この袋にそうした注意書きがあるということも踏まえてですね、やはりきちんと研究する必要があるのではないかというふうに思います。
カキ栽培はですね、非常に農薬をたくさん使います。農薬を使わないとですね、カキがきちんと栽培できないんですよね。したがって、クリーン農業で推奨している中身でも１３回の散布を計画をしているわけです。それは
〔私語する者あり〕
「カキ栽培暦」という、こう出しているこれも見ましてもですね、１３回。そのうち１１回
〔私語する者あり〕
がですね、いわゆる有機燐系の殺虫剤等の散布もこの中には入っているわけです。なかなか農業のことはよくわからないんですが、いずれにしても、多量に散布をするということは言えると思います。
このミツバチの問題はですね、ことしもそうだったらしいんですが、
〔私語する者あり〕
こう中に幾つか板があるわけですけれども、そのうちの１つぐらいしかみつがとれないという、そういう厳しい状況で、とても生産としては効率が悪いと。こういう状況だというふうに説明しておられましたけれども、私が見ますと、むしろこれだという理由じゃなくて、いろんな問題、いろんな薬剤の複合的な化学物質の影響によって
〔私語する者あり〕
ミツバチの働きが悪くなったり、みつをためなくなったりということになっているのではないかと、
〔私語する者あり〕
こういうふうに想像するわけですけれども、ぜひ大学の協力を求めるなどですね、
〔私語する者あり〕
原因究明を図られたいというふうに思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたしたいというふうに思います。
それから、理事兼
都市建設部長にお伺いをいたします。
御望山の安全性が確認をされたからというふうに言われましたけれども、相変わらず双方の学者の見解というのは一致していないんです。特に調査検討会の委員長さんの話によりますと、山の崩壊性について地表と地下深くまでの地質と水文の特質が深くかかわっていることが明らかになったと。深層風化、深い所では風化しているというふうに進んでおり、チャート岩盤についても従来想像もされなかったような事象となっているのだというふうに指摘をしています。
先ほどの答弁で国の安全性というふうに言われましたけれども、確かに国が発表した安全性かもしれませんけど、実際は根拠としているのはワーキンググループの示した安全にすぎないというふうに私は思っているところでございます。
元調査検討会の委員にデータを提供して意見もいただいたというふうに言ってみえるわけですけど、意見いただいたことは事実なんですけど、それはオーケーの意見をもらったわけじゃなくて、それに対するいろんな見解が示されたということでありまして、やはり安全性の保障のためにはですね、最後の最後、学者同士の疑念を晴らす協議といいますか、そういうものを行ってはどうかというふうに本当に思っております。
もう都市計画審議会の手続も締めくくりになるわけですから、最後の最後、そういうことを行っていただくというのは必要ではないかというふうに思いますので、これについてもう一度お聞かせをいただきたいというふうに思います。
それから、歴史的建造物である総合庁舎の問題ですけれども、なるほどと。２期、３期の計画で検討していくということで、１期についてはやらないという言い方なんですけど、そうかなというふうに聞いておればそうなんですけれども、例えば、図書館ができてですねえ、駐車場がいっぱいできて、そして、県のですねえ、古い建物がですね、そのまま残ってると。そのまま残っている状態の中で２期、３期の計画というのはどういうふうに計画されるのかというのはちょっと想像できない状況でございましてね、ですから、やっぱりそれは最初からきちんと話を詰めておく必要があるのではないかというふうに思いますので、くどいようですが、これについては２期、３期と言わず、県に対してですねえ、きちんと呼びかけをして、
〔私語する者あり〕
早くその考え方を示していただくように働きかける必要があると思いますので、これは要望しておきたいと思います。
以上です。
32:
◯議長（林
政安君） 農林部長、蒔田一雄君。
〔私語する者あり〕
〔蒔田一雄君登壇〕
33: ◯農林部長（蒔田一雄君） 農薬使用の抑制についての再質問にお答えいたします。
本市は近代養蜂発祥の地であり、私もこの問題には高い関心を持っておりますが、ミツバチの大量死はこの地域のみに発生している特異な問題ではなく、全国的な問題でございます。そこで、農水省は所管の独立行政法人農研機構畜産草地研究所に原因究明の研究を託され、過日、同研究所はミツバチ大量死の原因はウイルスと農薬の影響がうかがえると発表されましたし、研究に携わった担当者は多様な原因が複合的に絡み合っているとのコメントを発表されております。
このように既に国において原因特定に向けた研究に着手されておりますので、今後の推移と研究成果を注意深く見守ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
34:
◯議長（林
政安君） 理事兼
都市建設部長、
河島和博君。
〔私語する者多し〕
〔
河島和博君登壇〕
〔私語する者多し〕
35:
◯理事兼
都市建設部長（
河島和博君） 東海環状自動車道に関する再質問にお答えします。
さきにお答えしましたとおり、事業者である国は御望山調査検討会での報告書の懸案事項について新たな地質調査結果と専門家の御意見などを踏まえた上で総合的に勘案され、Ｂルート帯を基本とする事業者計画案を発表されております。このように
〔私語する者あり〕
事業者計画案策定までの経過を時系列的に見れば、検討会の報告書と安全性等の検討結果は相反するものとはなり得ないと伺っております。
いずれにいたしましても、このたび公聴会が開催され、今後は県におかれまして変更案を作成されるわけでございますが、現在はその途上であり、市として意見を申し上げる段階ではございませんので、御理解いただきたいとお願いします。
今後は市といたしましても県の動向を注視してまいります。
〔私語する者多し〕（笑声）
36:
◯議長（林
政安君） この際、しばらく休憩します。
午前１１時４２分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後 １時 １分 開 議
37: ◯副議長（柳原 覚君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行します。３５番、服部勝弘君。
〔私語する者多し〕（笑声）
〔服部勝弘君登壇〕（拍手）
〔私語する者多し〕
38: ◯３５番（服部勝弘君） 最初に、戸籍業務について、まず、犯罪人名簿の扱いについて、以下の諸点について
〔私語する者あり〕
市民生活部長にお尋ねします。
１、岐阜市の基準はどのようになっているか。
１、過去５年間の照会件数はどれだけあったか。
１、主な照会先はどういう方面からあったか。
次に、戸籍上の生存者の問題が今日、全国的に話題になっておりますが、
〔私語する者あり〕
法務省の全国調査で、戸籍上は生存しているのに現住所がわからない１００歳以上は２３万４，３５４人に上ることが判明いたしました。
そこで、岐阜市では現住所のわからない戸籍上の生存者はどれくらいあるのか、この実態と原因についてお尋ねをいたします。
次に、生活保護の返還金の取り扱いについて福祉部長にお尋ねします。
岐阜市の生活保護費の平成２２年度予算は過去最高の約１００億円となりました。今日の深刻な社会状況に憂慮せざるを得ません。一方で、生活保護費の不正受給が発生していることはまことに遺憾であります。
そこで、以下の点について福祉部長にお尋ねします。
〔私語する者あり〕
まず、過去５年間の返還金、いわゆる不正受給の返還金の人数と金額はどのようになっているか、返還金の手続と納付方法をどのように行っているか、返還金の未納状況とその対策をどのようにしておられるか、お尋ねをいたします。
次に、岐阜羽島衛生施設組合のいわゆる２２年問題について環境事業部長にお尋ねします。
岐阜市境川で稼働しているごみ焼却施設の移転問題について、移転先候補地の羽島市下中町城屋敷の住民が、ことしの７月末から建設を阻止するための立ち木トラスト運動を展開すると発表されました。これにより同地区での処理施設の平成２７年度末の完成予定の計画が大幅におくれることが懸念されます。また、住民との覚書にある現施設の平成２２年度末に焼却機能停止は不可能であります。こうしたことから、覚書を交わしている現施設周辺の住民から反発の声が出ております。
そこで、今後の対応についてどのように考えておられるか、環境事業部長にお尋ねをいたします。
次に、岐阜市の設計業務の入札談合について行政部長にお尋ねします。
岐阜市が行っている設計業務委託の入札において、長年にわたり一部関係業者が談合をしているという疑いが生じております。そこで、指名のあり方と入札の問題点を指摘し、関係者に対して厳しく行政指導をされるよう求めるものであります。
ここで、問題点と談合の仕組みについて若干の説明と紹介をいたします。
まず、指名についてでありますが、指名件数が極めて不公平、不自然、不透明であるという問題であります。
ここにたくさんの資料がありますが、時間の都合でまた時間を見計らって後に紹介しますが、平成１７年から２１年までの過去５年間の指名件数と契約件数、金額を見てみますと、例えば、職員２名のＯ設計、指名件数が５７件、契約件数９件で契約金額は３，３０９万６，０００円。職員数２名のＨ設計、指名件数５８件、契約件数８件で金額は２，２７５万３，５００円。職員数６名のＭ設計、指名件数５８件、契約件数１１件で金額は４，２８８万７，２５０円。さらに、職員数２名のＮ設計、指名件数４６件、契約件数７件で契約金額は１，９２７万８，０００円などとなっております。
以上、述べた業者は、今申し上げましたように、職員が２名から６名と少ないにもかかわらず、指名件数が他社よりも極めて多くなっております。さらに、ある特定の他会社１３社ほどが５年間に５０回以上の著しくおかしな形で指名を受けて、高額な受注をしております。何の根拠でこのように多いのか。他の業者の関係者は、おかしい、不公平だ、役所は一部の業者と癒着しているなどと不満を漏らしておられます。
次に、入札における談合の方法について、その一部について具体的に関係者の証言を要約し説明をいたします。
談合全体を仕切っているのはＭとＤ、Ｄ２とＳで、ほかにＫ、Ｄ３、Ｓ２、Ｕ、Ｍ２などで、これらのメンバーは社団法人岐阜県建築士事務所協会の役員等であります。ちなみに
〔私語する者あり〕
この事務所の所在地は岐阜市六条南２丁目１３番２号にあります。
岐阜市の入札では、これらの会社が取り仕切り指名された、まあ、その物件によっては７社指名、８社指名ということはあるんですが、その七、八社に岐阜市役所から、今、電子入札になっておりますもんで、電子メールが入ると、指名を受けた会社が幹事に電話を入れます。または、星取り担当会社Ｄに連絡して入札会社を判明させ、幹事か星取り担当会社が一番点数の多い会社を指名して、その会社が１回目と２回目の入札において高額な金額を入れて、入札をあたかも競争入札したかのように見せかけて不調に終わらせて、後日その１社が契約課へ赴き、見積もり合わせをし、予定価格に近いほぼ１００％に近い数字でありますが、こういった高額で落札を決定し、一件落着、契約となるわけであります。これはまさしく官製談合の図式ではないでしょうか。
関係者の証言によりますと、岐阜市ではこのような入札が２０年以上前から続いているとのことであります。談合グループは、国以下、他市町の他の入札のあり方から見ても、いつも、だれかがこの仕組みにひっかかり、この仕組みはいつかは崩れるだろう、改正されるだろうと感じているが、なぜか今日まで続いております。彼らもおかしな仕組みだと思っているようであります。この証言を私は何人かから聞きました。
近年、学校の耐震業務の発注が多くあるが、岐阜市の指名は特に耐震判定会メンバーや事務所協会幹部に融通した指名が著しく多い。その対象会社は、Ｈ、Ｍ２、Ｍ、Ｎ、Ｏ、Ｕ、Ｓ等、さらに、判定委員長のＨあるいはＯなどは、自分で業務を受け、自分で計算し、自分に有利な判定を受け、さらに、事務所協会から判定手数料をもらい、やりたい放題であるということであります。このことは岐阜市も承知して認めているとのことであります。
他市での実績ある会社や非談合会社などの多くの業者を入札に入れると談合ができなくなるので、耐震の仕事は一部の業者にしか出さない。また、入札談合の１番権利者を決める驚くべき岐阜市の星取り表は、数年前はＫが、そして、現在はＤが管理しているとのことであります。社団法人岐阜県建築士事務所協会は国の連合会から以前に脱退し、一部の会社が運営している全国でもまれな組織で、国民の生命と財産を守るべき一級建築士が、この学校耐震を初め、さまざまな活動を通して、自分たちの都合のよい役員ばかりで運営している、つまりＭ王国と言われております。（笑声）Ｍに逆らうと組織から抹殺されるとまで言われているようだ。この組織は、暴利をむさぼる活動の１つに耐震診断判定会を開いている。県内では唯一の組織で、独裁的で、特に協会メンバーや幹部を優遇して、つまり具体的には、Ｍ会長の指示のもと一部の協会メンバーが判定会を受けることから除外し、しかも、指名の協会メンバーしか判定の対象とせず、さらに、判定料は半額という特典も与え、除外者は倍の判定料を払い、しかも、難しく遠い判定会を受けさせるという、全く公的機関としてはあるまじき行動をとり、岐阜市談合メンバーと深くつながっているということであります。こうした構図は岐阜市の関係者も承知しているとのことであります。はっきり証言しておられるようです。
また、この団体は、判定料を特別会計という方法で、会館建設費、何々周年記念準備費、政治資金等などに備えて、多額を隠避しているとも言われております。
さらに、ひどいことは、高額入札の場合、具体的には、例えば、入札額１，０００万円以上の場合は選手Ａ、Ｂ、２社をつくり、何の仕事をしなくてもＡ社より１０％をＢ社への協力金として渡すシステムになっているとのことであります。岐阜市は入札額査定は専門である公共建築課の査定で、この査定は他の入札予定額よりいつもかなり高額、かなり高額で、公共建築課はすべての業務を見てあるからと高い査定、つまり高額で、責任は設計事務所任せの体制で、自分たちの責任逃れと高額談合入札額の不透明な図式になっているということであります。
さらに、工事発注まで設計の工期が長く、他県他市では当然設計業務外と思われることまで受注事務所に実施させ、設計から監理という継続設計では全設計者の保証印が必要との指示がなされ、事務所間でトラブルが相次いでいるようであります。特に近年は、高額談合入札者である学校耐震業務の各判定担当などは事務所協会のメンバーから成り、その設計事務所の多くは岐阜市の耐震業務の入札随意契約業務となり、自分が判定を受け、自分で許可をおろすという特異な方法でやっております。このことは市も承知して認めているようであります。
岐阜市の入札談合に加わっていない業者は市外の業者Ｎ、Ｙ、Ｍ２等の業者で、これらの会社はいつも指名回数に制限を加えられ、さらに、談合しないので、意図的に談合グループとは一緒の入札にならず、岐阜市はさらに、これらの会社を組ませて価格競争をさせている。また、これらの会社が落札すると、設計価格業務を担当している公共建築課の職員が「本当にこの価格で会社は大丈夫、しっかり仕事してちょうだいよ。」と嫌みを言うこともあるということであります。職員からいじめられているという証言もたくさんいただきました。こうした岐阜市の入札について、岐阜県の建築指導課のある職員は、「岐阜市はいつまでこのようなばかげた入札方式を続けているのか。いつかは大変な形で表面化します。正しい会社はだれも見ているよ。」というようなことを言って、まじめにやっておられる業者の担当者にお話しして、疑問を投げかけておられるようであります。
ところで、ここにたくさんの入札調書があります。私が資料要求で１０年間の資料を出してくれということを要求しましたら、この入札調書については保管期間が５年ということであり、まあ５年分しか出してもらえませんでした。５年分プラス平成２２年度分・本年度分のものであります。
まあ調書を見て、いろいろ分析しました。びっくりすることばっかりであります。まだこのようなことが行われてきたのか、信じられませんでした。時間の都合で、まあ要点を申し上げますが、これらを点検すると、談合が行われたという多くの入札に、先ほど申し述べたことが裏づけられる共通点が多く見受けられます。すなわち落札予定者、いわゆるチャンピオンは１回目、２回目の入札において、いずれも話し合ってますので、一番安い金額、１番札を入れておりますが、いずれも市の予定価格を大幅に上回る高額で入札をし、その結果、入札が不調となり、後日、岐阜市の契約課との１社面談において何回も高どまりの入札書及び見積書を提出し、全く考えられない協議により落札が決定しているわけであります。この協議の方法については再質問にて詳しく時間があれば紹介したいと思います。すなわち談合で落札が決まっていた業者に必ず決定している。全く不思議なことであります。そういうことであります。
入札が不調に終わっても、なぜ業者を入れかえて再入札を行うという方法をとらないのでしょうか。不思議でなりません。ほとんどの都市ではそういうやり方をやってみえると思います。それは１、２回が同じ業者が１番札で入れて不発に終わるということは、もう談合しとるということの裏づけであります。（笑声）にもかかわらず、岐阜市は長年なぜこの方法を認めてきたのか。不思議というより、私は怒りを覚えます、本当に。まさに業者と岐阜市の、いわゆる出来レースではないでしょうか。
また、談合をしない業者のグループの指名入札はほとんど１回で、ここにあります。しかも、安値で落札している。当然でしょう。また、当然ながらですね、ガチンコ勝負のため、入札額にもどえらい開きがある。３倍から５倍ぐらい開きがあるのもあります、チェックしますとねえ。これは話してないという証拠です。
こうして入札調書を見てみますと、談合が行われた入札か否か、はっきり分別できます。事業仕分けというか、入札書仕分けすれば、はっきり出ております。いわゆる偶然に１番札になったとか、たまたまそうなったというような言いわけは私はできないと思います。入札談合について厳しい今日の時代にあって、いまだこのような行為が行われていることに対し、私、服部勝弘は怒りを禁じ得ません。
そこで、以下についてお尋ねします。
なぜ特定の会社及び、しかも、少ない職員の業者に偏って多くの指名をしているのか、指名をした基準についてお尋ねをします。
これほどはっきりした入札談合を岐阜市は長年にわたり認めて、しかも、加担していたことになるが、なぜ改革、改善しなかったのか。
今の設計業務委託の入札は岐阜市と業者が癒着した官製談合の形式となっている。これにより高値落札で長年にわたり岐阜市は大損をしたことになります。当然業者はもうかったことになるわけでありますが、この責任をどのように感じているのか。
また、実態調査をし、談合による高値落札による損失金額の返還を求めるべきではないかと思いますが、今後の対応についてどのように考えているか、お尋ねをし、１回目の質問を終わります。（拍手）
39: ◯副議長（柳原 覚君） 市民生活部長、橋本直樹君。
〔橋本直樹君登壇〕
40: ◯市民生活部長（橋本直樹君） 戸籍業務に関する２点の御質問にお答えをいたします。
まず、犯罪人名簿の取り扱いに関してでありますが、本市では、大正６年の内務省訓令、昭和２１年の内務省通知及びその後に届いております国からの通達等に基づき、犯罪人名簿事務処理の手引を作成いたしまして、これに基づいて事務を行っているところであります。
当該名簿は、各地方検察庁から本籍地の市町村に既決犯罪通知書が送付され、これに基づき戸籍担当者が罪名、量刑などを記録し、厳重保管をいたします。
〔私語する者あり〕
この事務は特に個人情報の厳格な取り扱いが求められるため、特定の担当職員のみが対応をいたしております。
この名簿は自治体等からの照会にこたえるために使用され、ここ５年間につきましては毎年度３，０００件台の照会があります。
その内訳でありますが、法律に基づく欠格事項照会といたしまして、主に都道府県からの産業廃棄物処理業の許可、宅地建物取引業法に関する免許資格、主に警察署からは古物営業法に関する許可、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に基づく風俗営業許可などに関する照会であります。
〔私語する者あり〕
また、叙勲上申、各大臣表彰、知事表彰に必要な証明書に関する照会などが各自治体からも寄せられております。
当該事務取り扱いは毎日１０件近くの照会がありますことから、戸籍担当者１名が専門に対応をしているところでありますが、国の見解はこれを市町村の自治事務としております。
〔私語する者あり〕
しかしながら、各自治体で取り扱いが異なるケースが見受けられるため、全国連合戸籍住民基本台帳事務協議会を通じまして、法令の整備と国による統一基準の作成等を要望をしているところであります。
いずれにいたしましても、当該事務の性格上、特に取り扱いに当たっては、今後とも細心の注意を払ってまいりたいと存じます。
〔私語する者あり〕
次に、２点目の、所在不明高齢者について、その状況と対応であります。
８月２５日以降、戸籍上生存している所在不明高齢者が全国で発覚をし、法務省が全国調査をいたしました結果、議員御紹介のとおり、１００歳以上の所在不明高齢者は全国に２３万４，３５４人が確認をされています。
このうち岐阜県内では１，７１９人が確認をされています。ちなみに中核市の中では１，０００人を超える都市も幾つかあり、また、政令指定都市の中には１２０歳以上の戸籍上不明者が５，０００人を超える都市があるとも伺っております。
住民票がないのに戸籍だけが残っている理由といたしましては、戦中、戦後の混乱期に死亡届が出されなかった場合や移住先等、海外で亡くなられた後、日本の公的機関に死亡届が提出されなかった場合などが考えられます。
御案内のとおり、戸籍は日本国民の出生、親子関係、婚姻、離婚などの身分関係を証明するものであり、国籍確認や相続手続などに利用をされます。
住民票、御案内のとおり、これは居住関係を公証し、さまざまな行政サービスや統計の基礎資料となるものでありますが、この住民票の場合には、仮に居住実態と一致しないときには、市の職権でこれを抹消できる、いわゆる職権消除ができるのに対しまして、戸籍は法務局の許可を受けて、１００歳以上の高齢者について、高齢者消除という手続により初めて除籍が可能となります。
市ではかねてより当該手続により戸籍の整理に当たってまいりましたが、高齢者消除の要件として、直系の子、孫、兄弟姉妹、おい、めいなどに当該高齢者の生死及び所在を聞き取り、その死亡している確実性が極めて高いことが消除の要件とされています。しかし、多くの親族が高齢化するなどにより連絡がとれないため、保留となっている方が本市では現在７１人おられます。
一方、配偶者やお子さんがいるものの、心情的理由により死亡届や失踪宣告手続がなされていない方が４４人あり、さきの７１人の方と合わせて計１１５人の方が住民票のない、いわゆる所在不明として戸籍が現存する状況にあります。
ただいま申し上げましたように、高齢者消除に格別厳しい要件が付されておりましたが、今回の全国的な問題を受け、法務省からこの９月６日付で、１２０歳以上の高齢者で戸籍の附票に住所の記載がない者につきましては、現在戸籍及び戸籍の附票の各謄本を添付するだけで消除を許可するとの通知がございました。
本市では１２０歳以上の該当者１６人の消除につきまして早速申請をしてまいります。また、１２０歳未満の方々につきましても引き続き調査に当たり、高齢者消除につなげるとともに、死亡届等の所要の手続がなされていない方には、今後とも御理解が得られるようお願いをしてまいりたいと存じます。
41: ◯副議長（柳原 覚君） 福祉部長、服部 剛君。
〔服部 剛君登壇〕
42:
◯福祉部長（服部 剛君） 生活保護の返還金の取り扱いについて３点の御質問にお答えします。
〔私語する者あり〕
就労収入の未申告など、不正な手段によって生活保護を受けた場合は、生活保護法第７８条に基づいて、支払った保護費について本人から返還させることになっております。
１点目の、過去５年間の返還金の人数と金額でございますけども、１７年度は４７人で９３３万２，６６１円、１８年度は１０１人で１，５１５万４，９３９円、１９年度は８６人で９８４万１，２８１円、２０年度は９７人で１，１２０万９，０００円、２１年度は１１６人で１，０６４万６，７４３円となっております。
２点目の、返還に至るまでの手続についてですが、初めに、ケースワーカーが不正の事実を確認しましたら、直ちに不正の金額を確定しまして、返還させる理由、金額、方法等を記載した費用徴収決定通知書を本人に送付します。
〔私語する者あり〕
また、返還金の納付方法につきましては一括で納めるのが原則ですが、多くの場合はそのお金は既に消費されているため、分割納付の方法をとっております。
〔私語する者あり〕
いずれの場合も納入通知書を発行し、本人より金融機関で振り込ませております。
３点目の、返還金の未納状況とその対策についてでございますが、平成２１年度末現在で未納となっている者は４０人で、金額は１，８４５万７，７６７円でございます。返還金に未納が生じた場合は
文書による催告を行いまして、あわせて電話や戸別訪問により納付指導を行っております。
〔私語する者あり〕
43: ◯副議長（柳原 覚君） 環境事業部長、片桐 猛君。
〔私語する者あり〕
〔片桐 猛君登壇〕
〔私語する者あり〕
44: ◯環境事業部長（片桐 猛君） 岐阜羽島衛生施設組合の２２年問題についての御質問にお答えいたします。
地方自治体には、安全、安心で快適な市民生活を安定的に確保することが求められており、
〔私語する者あり〕
一般廃棄物を適正かつ円滑に処理することは、地方自治体の基礎的かつ重要な責務でございます。
岐阜羽島衛生施設組合におきましては、３市２町で収集したごみを現在のごみ処理施設において適正に処理しているところであります。
〔私語する者あり〕
しかし、この現施設につきましては、地元の皆様との間に平成２２年度末には完全にその機能を停止する旨の覚書を交わしております。このため組合としましては、現在、平成２７年度末までの５年間の使用延長について地元の皆様の理解を得るため、構成市町とともに、誠意を持って協議を進めているところであります。
現施設の地元での説明会や役員との協議におきまして、２８年度以降は再延長しないこと、あわせて現施設は２８年度以降に遅滞なく解体することを御説明してまいりました。
一方、羽島市の次期ごみ処理施設の建設候補地においては、議員御指摘のとおり、一部に根強い反対運動があることは事実でございます。
〔私語する者あり〕
しかしながら、羽島市は羽島市長を先頭に地元の理解を得るため誠心誠意取り組んでおられ、建設用地の取得につきましても２３年度末までのスケジュールに沿って進めると表明されております。したがいまして、組合を取り巻く状況は大変厳しいものがございますが、２８年度からの次期ごみ処理施設の稼働を目指して、構成市町と組合が一丸となり、建設スケジュールに沿って事業を進めてまいる所存でございます。
45: ◯副議長（柳原 覚君） 行政部長、大見富美雄君。
〔大見富美雄君登壇〕
46: ◯行政部長（大見富美雄君） 設計業務の入札談合の御質問についてお答えいたします。
初めに、議員御指摘の入札結果につきましては、契約の競争性、透明性、公平性の観点から、一部の入札について御指摘のような事態が疑われかねない入札結果が存在することは認識いたしております。
問題があると認識される入札結果につきましては、入札契約の過程及び内容の透明性並びに公正な競争を確保するため、弁護士、学識経験者などから構成されています岐阜市入札監視委員会に意見を求め、適切に対応してまいりたいと考えております。
指名入札の業者指名に当たりましては、地元業者を優先し、その実績、経営状況など留意して、特定の者に偏ることのないように努めております。しかしながら、業務の特殊性、例えば、構造計算を行う必要がある耐震関係の設計などは業務を行うことができる業者が少ないため、結果的には一部の業者に指名が偏ったことになりました。今後とも、より適切な業務の発注ができますよう検討してまいりたいと思います。
〔私語する者あり〕
次に、談合の防止のための対策、改革でございます。
本市におきましては今まで一般競争入札の拡大、総合評価落札方式の推進、高落札率入札調査制度の導入、電子入札の拡充など、さまざまな談合防止対策を行ってまいりました。今後は入札を行って再度の入札をしても落札者がおらず随意契約を行う、いわゆる不落随契について、その対応策を他の自治体の実例など把握し、改善方法について検討してまいりたいと考えております。
また、再度入札の場合には随時、入札金額の順位変動の監視を強めるとともに、必要に応じて入札監視委員会による事後検証を行い、契約の競争性、透明性、公平性をより高め、談合防止に努めてまいりたいと考えております。
なお、談合についての御指摘については、私どもは関知しておりません。
〔私語する者あり〕
〔「議長、３５番」と呼ぶ者あり〕
47: ◯副議長（柳原 覚君） ３５番、服部勝弘君。
〔私語する者多し〕
〔服部勝弘君登壇〕
48: ◯３５番（服部勝弘君） 時間の関係もありますので、まず、入札談合について申し上げたいと思います。
〔私語する者あり〕
全く人ごとみたいな
〔私語する者あり〕
答弁で、ああいう姿勢だから、先ほど申し上げましたようなことが堂々とやられる。まあ役所の対応みたいな業者にすれば赤子をひねられるようなことですわ。前に僕は、あの例の接骨院の問題を取り上げたわねえ、健康保険の問題。あれと一緒だわ。ちっとも体質変わってない。
市長、あなた、出張がいいてって、きのう私どもの田中議員が言っていたが、もっとじっくり座ってねえ、役所の業務をしっかり見ないと、岐阜市はどえらい損をしますよ。だめだわ、まあ本当に。
あんまり怒ると僕は体に悪いで怒りたないんやけど、（笑声）ここにねえ、──まあ、ちょっとリラックスしましょう。（笑声）
〔私語する者多し〕
１つのタオルがあります。何と書いてあるな。「日本をいま一度せんたくいたし申し候。」今はやりの坂本龍馬さんの。この前、それ、（笑声）
〔私語する者多し〕
高知行ったでしょう。メンバーみえる。
〔私語する者多し〕
あのときにちょっと買ってきた。（笑声）そこになも、
〔私語する者あり〕
「まっこと龍馬ぜよ。」
〔私語する者あり〕
僕は言いたいですね。「岐阜をいま一度せんたくいたし申し候。」（笑声）「こんなことではあかんぜよ」（笑声）と言いたいなも。
〔私語する者あり〕
そこでですね、ちょっと時間の関係で言いたいことはいっぱいある、資料はあるけど、また、おさまらんかもわからんが、随意契約の方法どういうことを市がやっておるか。市長、よく聞いていただきたいよ。（笑声）
〔私語する者あり〕
いいかね。随意契約の方法。僕はこんなことをやっとること夢にも思わなんだ。関係者が書いてくださった。
談合により、例えば、９社が入札を入れた場合やね、９社のうち１社が１回目、２回目の最低価格者となり、入札は保留となる。間もなく契約課から電話が入る。──入るやね、すぐまたあしたに、──「あすに価格調整の打ち合わせをしたいので、役所へ来てちょうだい。」と、そういう連絡が役所から行くんです。談合して１番札入れて１回も２回もあかなんで不調になった、その業者に。そこで、最低価格者はやね、市役所契約課入札室へ赴くと、「今回この入札は予定価格に達していないので、貴社、──貴社って、おまはんのとこの会社はやというね、僕流に岐阜弁で言うと、（笑声）──２回目より低い価格で請け負うつもりがありますか。」と、そう尋ねられるそうですわ。──と尋ねられ、予定受注者は、談合したその予定受注者やね、チャンピオンは、慣例として、業務内容には関係なく予定価格は高額とわかっているので、迷わず了解の返事をし、２回目に近い価格を高どまりにて３回目の価格を入札書に書き、対面の机の上に出すそうです。契約課はですよ、おもむろに予定価格を見るも、大きな開きがまだあると、予定価格より。開きがあり、首を横に振りですね、再度の提出を促し、まるで、──いいですか、まるで芝居のようなやりとりを数回繰り返しやね、（笑声）予定価格ぎりぎりのとこまで来たら決定するというやり方。それが岐阜市の随意契約。まあ、これ見ると、それがうなずけるけど、もうみんな９９．何％、１００％もある。そうやして、まあ予定価格１円でも下がればそんでやります。で、手を打つわけやね。大体、入札物件の９０％以上は実行されてる、こういう形で。まあ、そのほか、いろいろな裏話はあるけど、時間の都合で言えれませんが、また、シリーズでやりますよ、きょうはおさまらん分は。
〔私語する者多し〕
ほんなもんネタは幾らでも。（笑声）ありがたいわね、まあ整理するのに困るぐらいネタが来ております。（笑声）実名入りで来ておりますでね。
〔私語する者あり〕
また、ねえ、こういうとこではそういうこと言えんけど。
だからねえ、例えば、市は随意契約でやるとか言うでしょうけど、地方自治法施行令、不随意契約について、上記の不随意契約、２００５年から２０１０年、資料につきましては、これ持ってって分析してまったんですわ。岐阜市は入札時に予定金額の明記がなく、すべての落札率が１００％近いということから見て、一般的には考えられない結果になっとる。さっき申し上げたとおりですね。こんなことは、よその市町村ではあり得ん。岐阜市が特別、日本一。市長さん、日本一ですよ、これ。もう自慢してください、あなたの会合のところで、こんなことをやっておりますと。業者にどえらい肩を持ってやっております言ってってちょうだい。
岐阜市は一般的には考えられない。つまり３回目で決定され、談合されていると思います。これはＡ。また、この中に談合しても１回目、２回目でぱっと合う場合もあるんやわね。１回、２回で落札したものもあるもんで、それはＢとしましょう。また、ガチンコ競争で、１回、２回で落札したもの、これＣ。これはまあ僕は、その中に含まれてないんですが、この
一覧表に記載されている業務は、これ分析してまった専門家の話ですよ。入札全体の９０％程度がＡであり、ここに記載されている業務はすべて談合の結果によるものと思われる。つまりＡが９０％、Ｂが５％、Ｃが５％。合計すると１００％になりますね。大体、大きく分けると、こんなような比率になるということであります。
不随意契約ですね、落札できなんで、さっき、いらっしゃい、いらっしゃい、ちょちょっとやった、そういう不随意のものはですねえ、平成１７年度でも、大体落札率、もう僕ここへ第１回目の入札金額や落札金額をずうっと記入して、自分で記入して書いたんやけど、落札率、平均９９．２４％、１７年。１８年は平均が９８．６６％。いいですか。
〔私語する者あり〕
１９年が９９．０６％。２０年が９８．６６％。まあ１００％に近いねえ。１００％のもありますよ。そしてね、２１年が９９．２２％。ことしはまだ途中でございますが、途中経過でありますが、まんだ懲りてないね、さっき言ったように。ことしも直ってない。途中までですが、９９．５５％。
ほれでねえ、私、何でこれ長年議員をやっておってわからなんだ。よくね、ある一定額以上出ると皆さん、議員の皆さんも知ってみえる、入札調書が行きます。議案として上がってくるで、議決事項、そういう場合は必ず僕は入札調書を出してくれと言うんやけど、設計の場合、来やへんもんで、わからへんわなあ。まあ怠慢といえば、僕も怠慢かもわからん。反省しますけど、わからなんだ。それがちょっとしたヒントでね、手繰ってっておかしいなあと思って、ここまでたどり着いたんや。きのうの田中議員と一緒やわ。ちょっとした市民の情報が、ずうっと執念で、こういうのは専門家にちょっと執念燃やして調べてまいたいね、まあ。
それでですね、まあ細かいやつだけやっておるかしらんと思ったら、１，０００万円以上のやつもおんなじやり方。ちょっと見た資料でもねえ、１，６００万円というのもありますしね、こういうのも先ほど説明したおんなじやり方やわ。１，７００万円、１，５００万円。ええっ、僕はちょっと目が悪い。右目が緑内症やもんで、眼鏡外いたりはめたりせんと見えんときもあるけど、けたが間違っておらへんかしらんと思ったら、そうなんです、市長。こういうことを御存じかな、市長。一遍、指名せなんだけど、市長の感想を後で述べてまいたいなも。
だから、これねえ、適正な競争をやっておったら、今はね、これは土木とか建築の仕事は大体、業者、予定価格、公表しますね。業者に公表します。それでやります。ほんでも上手に談合をやってみえる人も、かなり情報もいただいてますけど、最近、入札予定価格の大体９０％前後で落ちております。
これだけですよ、これ１００％に近いの。市長、御存じやったかどうか、それだけまず、市長さんに聞きたい。こんなふうになったと。僕はさっき申し上げました。反省しています。知らなかった。ほかの議員さん、どうやろう。これ後、また、世論調査してみたいけど、僕がする。マスコミの人みえたら聞いてみてください。わからなんだ。たまたま１通のはがきがだあったどり着いてって、今申し上げた、こういう結果。まあ申しわけない。早う。
いずれにしても、指摘したとおりです。このままではだめですよ。大変なことになりますよ、これは。副市長さん、にこっとしてみえるけど、にこっとするような問題やない。（笑声）頭抱えて今夜寝れんくらいの問題ですよ、これは。言っておきますけども。
私は、この議会で指摘することはあっても、それ以上の捜査する権限とか逮捕する権限もありませんので、そういう役職のある人があったら、また、要件としてやっていただける。こんなことは許せれん。せっかくの制度を食い物にした違法行為。まあ当たり前のことですけど、申し上げておきましょう。刑法第９６条３「競売等妨害」「偽計又は威力を用いて、公の競売又は入札の公正を害すべき行為をした者は、二年以下の懲役又は二百五十万円以下の罰金に処する」、「公正な価格を害し又は不正な利益を得る目的で、談合した者も、前項と同様とする。」と規定をしております。入札にかかわる談合行為をした場合は厳しく処される、処分される。皆さん御承知のとおりであります。
実はねえ、これは、さっき申し上げましたこと、さっきはイニシャルみたいに申し上げたんですけど、聞き取りのあれはみんな名前まで全部、僕、把握してまっとる。こういうとこで僕らが質問をするということは、やっぱり裏を慎重にとってないと、相手もおりますので、時には名誉毀損や、ねえ、損害賠償をやられるかもわからんけど、そういうことも心配して何遍も聞いた。きのうも僕、２時間ぐらいかな、夜まで。けさもここへ来る前にまだ３０分、念を押して聞いて。そういう情報提供者の立場も守ってあげなければならないものなんですが、事実でありませんよ。私がでっち上げた質問でもありません。いや、うそではありません。でっち上げた質問でもありません。
〔私語する者多し〕
念を押して聞いて聞いて聞いて、何遍も聞いて
〔私語する者あり〕
確認したことであります。
ぜひひとつ皆さん、僕は担当しておる職員を責めるわけやない。そうでしょう。そう誤解がないように。担当の職員さんというのは権限があるんですよ。僕ら議員としては権限がない。権限がある人が原価意識を持って、問題意識を持って、正義感を持ってしっかりやってほしい。僕はどの部署のときもよく言うんですわ。あの医療費の不正請求のときも言いました。打ち合わせをしました。また、このさっきの生活保護の問題も言いました。ねえ、本当に困っている人を助けるのはええけどね、それを逆手にとって、不法行為で、見つからなええわ、見つかっても返せばええ、そんな甘い姿勢ではだめです。そうじゃないですか。
恐らく、例えば、この入札でも２０年以上からやっておる。それはっきり言ってみえる。前からこういうことやられた。適正な競争でやっていたなら、少なくとも予定価格の１０％ぐらいダウンだわ、競争で落ちてくればね。かなりの経費節減ができたはずです。
まだね、この業界の人は言われる。「服部さん、大体ほんなもん役所の１００％に近い値段でやったら六、七割はもうかりますよ。」だって、建築や土木というのは材料費が要るでしょう。設計、材料費、要りますか。まあ多少は要りますわ。そら鉛筆や何か消しゴムや何かはちょっと要るけど、建築や土木ほど原価がかからないんですわ。
それから、申し合わせして、まあ役所へ、わざわざやって、どうや、こうや、こうや、
〔私語する者あり〕
ほんなもん、まあ。ほんで適正にやっとります。ようそんな答弁ができましたなも。反省してちょうだい、
〔私語する者あり〕
本当に。僕は担当者怒っておるわけやない。担当者は権限があるで、知恵絞ってやりなさい。
私はたった１枚のはがきで自分がおかしいと思って手繰ってってここまで通じる。毎日それでやっておる人が何でそんなことに気がつかんの。気がつかなんだら職務怠慢でしょう。気がつかなんだったとしたら職務が怠慢。そんで高い給料をもらう資格はないと言いたいし、気がついてやらなんだならとんでもない話や。どっち転んでもええことではない。ねえ。しっかりやってもらいたいと思いますよ。僕は担当者を怒るわけやない。ねえ。権限があるんですわ。例のごみの問題でもそうでしょう。わかっとったはずや、そんなもん。ただ、残念ながら、僕らに途中で情報来なんだ。途中で情報が来たなら、おれは許さなんだよ。たとえぶすっと暗がりでやられても、僕はそういう悪に対しては絶対物おじしない、事実があって、裏づけがあって、やる。ただ、残念ながらあのときは来なんだ。本当に申しわけない。
あれからアドバルーンを上げて市民と話していたら、まあ最近は振り回されるくらいいろいろな情報が来ております。まあ機会を見ていろいろまた発表したいんやけど、（笑声）三月や四月に１回の質問で、持ち時間、答弁を含めて１時間では、この場所では発表し切れんけど、まだありますので、きょうの僕の質問に対して、ごちゃごちゃっとお茶を濁したような答弁されたけど、そんで終わりじゃないですよ。これはシリーズでやりますよ、（笑声）シリーズで。１１月議会をお楽しみにしてちょうだい。
時間がないもんで、あんまりないな。僕の質問時間があんまりないか。まあ十二、三秒しかない。
〔私語する者あり〕
ちょっと、まだ、議場の皆さんや傍聴席の皆さん聞きたい部分もあるやらあけど、
〔私語する者あり〕
時間は守らなきゃならないもんで、これは質問者の規定でございますので、──ブー、時間が来ましたので、（笑声）２回目で申しわけない。３回目やろうと思ったけど、ございませんで。
〔私語する者あり〕
以上です。
49: ◯副議長（柳原 覚君） 市長、細江茂光君。
〔私語する者あり〕
〔細江茂光君登壇〕
50: ◯市長（細江茂光君） ただいまの御質問にお答えをいたします。
設計業務に関する入札に関してさまざまな御指摘をいただきましたが、そのような事実については承知しておりませんでしたが、先ほど部長も答弁いたしましたように、しかるべくですね、しっかりと調査をし、李下に冠、いわゆる人から誤解をされないような制度設計にしっかりとしていかなければいけないと、こういうふうに思っております。
〔私語する者あり〕
51: ◯副議長（柳原 覚君） ２２番、森 久江君。
〔森 久江君登壇〕（拍手）
52: ◯２２番（森 久江君）
発言通告に基づいて質問をいたします。
最初に、介護保険制度について福祉部長にお尋ねします。
２０００年４月から
〔私語する者あり〕
始まりました
〔私語する者あり〕
介護保険制度は、
〔私語する者あり〕
１０年が経過し、１１年目を迎えています。日本共産党の国会議員団がことし４月から５月にかけて、介護保険についてのアンケート調査を行いました。
〔私語する者あり〕
全国の無作為に抽出した特別養護老人ホーム、老人保健施設、訪問介護、通所介護などの
〔私語する者あり〕
３，０００事業所と、
〔私語する者あり〕
都道府県、政令指定都市、中核市、
〔私語する者あり〕
県庁所在市、東京２３特別区の１４０自治体にアンケートを郵送し、回答は
〔私語する者あり〕
２１．７％に当たる６５２事業所、９１．４％に当たる１２８自治体から寄せていただきました。
〔私語する者あり〕
介護を社会的に支えることをうたい文句に導入された制度ですけれども、重い介護保険料、利用者負担、全国で４２万人に上る特別養護老人ホーム待機者など、保険あって介護なしとも言うべき深刻な事態が広がっています。
岐阜市でも特別養護老人ホーム待機者はふえ続け、ことし６月１日現在の待機者は市内１６施設の定員１，２１０人の２．３倍に当たる２，７８９人、そのうち自宅待機者が１，３６０人、要介護度で見ても要介護４が４４３人、要介護５が４５９人、４と５で９０２人にもなっています。入りたくても入れない実態は明らかです。
きのう部長は昨年の１０月の待機者数をもとに答弁をし、４期計画と５期の前倒しで３３７床を整備する。要介護度４と５の方で１年以内に入りたいというのは３５７人なので、待機者への対応は可能だと言っておられましたが、わずか８カ月で待機者数は５６７人、自宅での待機者でも４００人もふえていますし、特別養護老人ホームに入所するのは要介護１からが対象です。４、５の方の方が希望は多いと思いますが、全体をつかむ必要はあると思います。
さて、運よく入れることになっても１割の利用料とホテルコストで多額の費用がかかり、少ない年金ではとても大変です。最近、相談に来られたＡさんは８１歳の女性ですけれども、入院していた病院を退院せざるを得なくなりましたが、夫も高齢で自宅ではとても生活できないということで、何とか施設入所が決まりました。ところが、費用がおよそ１５万円になると聞いてびっくりです。年金は２カ月分でも１５万円にはなりません。これまでずっと介護保険料を払いながら一度も介護保険を使ったことがないのに、いざ使おうとしたらもう年金では足らないなんて、納得ができないのは当然です。これは介護保険制度の大きな欠陥だと思いますが、先ほど御紹介しました日本共産党のアンケートでも４割の自治体が利用料についても独自の軽減策を実施しています。岐阜市としてもホテルコストなど、利用料の軽減策をとる必要があるのではないでしょうか。
事業所アンケートでは、重い負担を理由にサービスの回数や時間を減らしている人がいる、これが７９．２％。利用者の重度化が進んでいる中で、職員の配置基準を現行の３対１から２対１に改善すべきが７６．４％などの実態が明らかとなり、低所得者の保険料、利用料負担の軽減、応能負担原則の確立、食費、居住費の全額自己負担化の見直し、利用料限度額の見直しと撤廃、要介護認定制度の見直し・廃止、介護報酬の底上げと職員の待遇改善、介護保険料の値上げにつながらない基盤整備の強化、国庫負担の大幅増額等、切実な要望が寄せられていますが、岐阜市では介護事業者の実態や要望についてどのように把握しておられるのでしょうか。
また、介護保険の利用の状況ですが、一番新しいところでことしの４月分、要介護認定者は１万６，７６０人で、利用人数は１万２，９８２人、受給率７７．５％です。認定者のうち３，７７８人は利用しておられません。在宅利用者の中で支給限度額に対する利用額は平均で５２％です。要介護認定でここまで利用できますよと認定されたのに、利用がされていません。事業所アンケートでは、重い負担を理由にサービスの回数や時間を減らしている人がいるが、先ほど御紹介しましたけれども、７９．２％に上っています。岐阜市での実態はどうなっているでしょうか。
次に、生活保護についても福祉部長にお尋ねをいたします。
近年の社会情勢を反映して生活保護世帯はふえ続けています。そして、ことしの夏の猛暑は生活保護世帯にとっても大変厳しいものになりました。
７月に生活保護の申請をされた８０代の女性は、１カ月５万円に満たない年金で、蓄えも底をつき相談に見えましたが、クーラーはなく、電気代がかかるからと扇風機の利用も控え目にしていると話されました。各地で熱中症で亡くなった中には生活保護受給中の方も少なくありません。熱中症の被害を一番こうむっている高齢者の多くは、クーラーがないか、あっても電気代を心配してできるだけ使わないように暮らしておられます。高齢加算が削られてからは特に生活が厳しくなりました。
現在の生活保護法ではクーラーの購入代金の支給は認められていませんが、一時扶助など、何らかの方法でクーラーが設置できるようにすることや、冬季加算のように夏季加算が必要だと思います。国に要望することとあわせて、緊急に市単独でも実施する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
２点目は、生活保護実施後のケアについてです。
派遣切りなどで住む所も仕事も奪われた方や住んでいた住宅を退去せざるを得ない方、ホームレス状態の方などが新しく住居を確保し、生活保護を利用して暮らすことになったときに、孤独な生活を強いられる場合が少なくありません。ハローワークに通ってもなかなか就職先が決まらず、意欲を失う人もあると聞いています。
生活保護の申請がされると、預金調査など、さまざまな審査の上、判定会議で決まってからの実施となりますが、住む所ができて生活費が支給されるだけでは、憲法第２５条にあるように健康で文化的な生活にはほど遠いものがあります。担当者が手に余るほどのケースを抱えていては、必要なフォローをすることは難しいと思います。思い切って職員を増員するか、就労支援の職員が配置されたように、生活保護実施後のケアを行う人を配置して、訪問したり相談に乗ることが大切だと思いますが、いかがでしょうか。
３点目は、民間のボランティアとの協働です。
昨年の２月、市役所の近くに開設されたボランティアの団体は、何度か新聞にも報道されていますが、労働や生活のあらゆる相談に乗り、アパート探しや食事の提供も行っています。この団体の助けをかりて住居を確保し、生活保護を受給して何とか暮らせるようになった方たちもたくさんおられます。本来なら行政が担うべき仕事を引き受け、相談者の立場に立って奔走している働きには頭が下がります。
今、生活保護受給者をターゲットにした貧困ビジネスが問題になっている中で、こうした活動をまじめに取り組んでいる団体をきちんと位置づけて協働し、必要な支援も行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
４点目は、職員の増員の問題です。
年度当初、ケースワーカーの職員は３７人で、１人当たりの担当は１０６世帯だったとお聞きしました。今現在は４，０００世帯を超えて確実に仕事はふえています。厚生労働省が示しているケースワーカー１人当たりの担当は８０世帯です。この水準を保つためには、今でも５０人のケースワーカーが必要です。実態に見合った職員の増員計画があるのかどうか、お尋ねをいたします。
次に、認可外保育施設の補助金について、これも福祉部長にお尋ねをいたします。
今年度、認可外保育所に対する補助金を中核市だからという理由で県が削った６２１万９，０００円を岐阜市はそのまま削減をいたしました。ただでさえ財政的に弱い認可外保育所の経営がどん底に落ち込み、廃園に追い込まれたところも生まれています。
認可外保育所は、これまで親の労働時間や子どものアレルギーなどで認可保育所では対応できないところを支え、岐阜市の保育行政を補完する役割を果たしてきました。３月議会で当時の福祉部長は、こうした保育所の役割を理解し、経営の大変さもわかって心苦しく思っていると答弁したにもかかわらず、補助金は削減されてしまいました。補助金が削減されて、今年度、半年近くになりますが、保育料を上げるわけにもいかず、頭を抱えているとのお話を伺っています。今後、県の補助金が予定どおり削減されて、そのまま入ってきたら、もう経営が立ち行かなくなると悲鳴が聞こえてきます。認可園の子どもも無認可保育所の子どもも同じ岐阜市の子どもです。これ以上の補助金削減はすべきではないと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
また、県に対して補助金の削減をしないよう要望するということでしたが、要望されたのかどうか、結果はどうだったのか、お尋ねをいたします。
最後に、地デジ対策については行政部長にお尋ねをいたします。
来年７月２４日の地デジ放送への完全移行を１年前にして、７月１７日、放送にかかわる学者、ジャーナリストが「地上デジタル放送完全移行の延期と現行アナログ放送停止の延期を求める提言」を発表されました。このまま地デジへの移行計画を強行すると、受信側の準備がまだ整っておらず、テレビ難民が数百万単位で発生するという試算を示し、国や放送事業者に２年から３年の延期を求めています。
総務省が５月に公表した地デジ浸透度調査では、地デジ対応のテレビやチューナーなど、受信機を保有する世帯を８３．８％としていますが、同じ調査でも年収２００万円未満の世帯では６７．５％と、かなり低い実態が明らかになっています。
今議会にも山間の難視聴解消のための補正予算が計上されていますが、都市部でも集合住宅などの共聴設備が地デジに対応していない問題や、ビル陰での電波障害で原因特定が困難なことから、対応済みの共聴設備は４割台にとどまっているといいます。
先ほど紹介した提言では、
〔私語する者あり〕
「テレビは、人びとに憩いや娯楽を提供するだけでなく、人びとの生活に必要不可欠な情報を低コストで広く伝えるきわめて重要なライフラインです。それが全家庭に行きわたらないまま
〔私語する者あり〕
現行放送を打ち切れば、情報格差の拡大どころか、
〔私語する者あり〕
人びとの生命と安全が大きく脅かされてしまいます。台風や地震が襲うとき１００万単位の世帯にテレビがない事態を、私たちは決して認めることができません。」と警告をしています。
〔私語する者あり〕
そこで、以下、岐阜市の実態について行政部長にお尋ねをいたします。
〔私語する者あり〕
市内の地デジ普及率、ビル陰などの電波障害の実態とその対策はどうなっているのでしょうか。
地デジ完全移行直前の工事集中で間に合わないおそれがないかどうか。
その上で、提言が言うように、国に計画の見直しと、
〔私語する者あり〕
無償チューナー配布を住民税非課税世帯、
〔私語する者あり〕
低年金の高齢者世帯にも広げるよう要望することとあわせて、市としても支援に踏み切るべきだと思いますが、いかがでしょうか。
〔私語する者あり〕
以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
〔私語する者あり〕
53: ◯副議長（柳原 覚君） 福祉部長、服部 剛君。
〔私語する者多し〕
〔服部 剛君登壇〕
54:
◯福祉部長（服部 剛君） 最初に、介護保険制度の御質問にお答えします。
〔私語する者あり〕
１点目の、施設入所の住居費の軽減についてでございますが、特別養護老人ホームを新設する場合は、個人の尊厳を守る観点から、相部屋から
〔私語する者あり〕
個室になってまいりました。このことによりまして、相部屋の住居費は１日３２０円であったものが、個室になりますと１，９７０円ということになりました。そこで、個室に入所される人の負担軽減策といたしまして、低所得の人にはその区分に応じまして、８２０円または１，６４０円に減額をしているところでございます。
本市独自の軽減策につきましては、給付費の財源であります保険料の上昇を促すことになりますので、大変難しいんではないかというふうに考えております。
２点目の、介護事業者の実態をつかむ必要があるのではないかという御質問でございます。
議員御指摘の人材不足等、いろいろな問題につきましては、実施指導等で介護保険施設を福祉部の職員が訪れますので、そういった際にいろいろなお話を伺っております。したがいまして、今後も本市の状況を把握するために、あらゆる機会をとらえまして情報の収集に努めてまいりたいと考えております。
３点目の、受給率と対支給限度額比率ということでございますが、受給率といいますのは、介護認定を受けた人のうち実際にサービスを利用している人の割合のことでありまして、本市の受給率は、介護認定者数１万６，７６０人に対しまして、サービスを利用してみえる方が１万２，９８２人でありますので、７７．５％ということになっております。全国平均が８０．８％ということでありますので、ほぼ同水準であるというふうに認識しております。
なお、受給率が１００％とならないというのは、受給人数にカウントされておりません、例えば、住宅改修とか福祉用具の購入の利用者、あるいは入院中でサービスを使えない人がみえるということが推測されます。
また、対支給限度額比率ということでございますけども、これは介護度に応じて設定されておりますサービスの、その支給限度額に対しまして、実際に利用した額の割合のことでありまして、本市では５２．８％であります。
議員御指摘のように、もっとサービスを使いたいのに利用料がかさみ控えているというケース、そういったケースもあるかもしれませんが、この数字が直ちにそれを反映しているというふうには考えておりません。したがって、十分な介護サービスが受けられているかどうかということについては、また、今年度実施いたします高齢者等実態調査の中で把握に努めてまいります。
次に、介護保険についての御質問にお答えします。
１点目の、熱中症対策として、生活保護世帯へのクーラー設置について援助はできないかという御質問でございます。
生活保護制度では、電気製品を含めた生活用具につきましては、家具、什器として支給することとなっております。しかし、家具、什器の支給は、保護の開始時など適用する時期が限定されておりまして、金額も２万５，２００円以内というふうに決められております。したがいまして、現制度でのクーラーの設置支援というのは困難であろうというふうに思っております。
しかし、さきの中川議員の御質問でもお答えしましたように、高齢者の熱中症対策につきましては人命にかかわる大変重要な事項でありますので、熱中症予防の方法でありますとか、その効果、また、どこまで支援が可能かなど、そういうことを関連部署と研究、協議してまいりたいと考えております。
また、夏季加算についてでございますが、
〔私語する者あり〕
現在、国はクーラーの設置状況とか電力需要など、生活実態の把握を行い、その夏季加算について検討する考えを示しております。したがいまして、今後の国の動向を本市といたしましても注視してまいる考えであります。
２点目の、就労支援や孤独な方への精神的な援助についてですが、就労支援につきましては、この４月からハローワークで職業紹介をしていた方を就労支援員として雇用しまして、特に若い方を中心に就労支援を行い、２０名の方が就職され、実績も上がっております。
また、孤独な方の精神的援助につきましては、ケースワーカーは日常の訪問調査の際にさまざまな相談援助を行っております。とりわけ孤独な方につきましては、特に配慮して対応に努めているところでございます。
しかし、生活保護世帯の急増によりまして、十分な支援ができかねる場合も出てきております。したがいまして、今後は、例えば、国のセーフティーネット補助の活用なども視野に入れながら、職員体制の充実を図りたいと考えております。
〔私語する者あり〕
３点目の、ホームレス支援のボランティア団体との連携についてでございますが、現在も第２次岐阜市ホームレス自立支援実施計画の中で民間ボランティア団体との連携、協力を掲げ、団体からホームレスの方の情報をいただいたり、住居を探すお手伝いをしていただいているところであります。今後も連携、協力の輪を一層広げてまいりたいと考えております。
４点目の、生活福祉課の職員の体制の充実についてでございますが、先ほども申しましたように、現在もやっぱり生活保護世帯が増加し続けておりますので、人事当局としっかり協議をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、認可外保育施設への補助金についての御質問にお答えします。
まず、補助金の削減についてどう考えるかということですけども、認可外保育施設には、夜間保育など、認可保育所の保育の補完機能を果たしておりますので、現在、補助をいたしておるところでございます。
県は認可外保育施設に補助をした場合は、その費用の２分の１を市町村に補助しておりましたが、平成２２年度においては、中核市についてはその補助率を３分の１に引き下げてまいりました。このため本市では認可外保育施設への補助単価を見直し、ゼロ歳児では１人当たり３万５，１３０円、１、２歳児につきましては１万７，９８０円といたしました。しかし、この金額といいますのは、ゼロ歳児では県と同額、また、１、２歳児では県の単価を上回った設定となっております。
認可外保育施設の経営の厳しさはよく認識しております。このため現在、昨年度補助いたしました施設の事業実績報告書をもとに経営状況の分析を行っております。本市といたしましても依然厳しい財政状況でありますが、認可外保育施設が認可保育所の補完機能を果たしていただけるよう、この分析結果をもとに来年度以降の補助を検討をいたします。
次に、県への要望とその結果でございますが、中核市という理由で県補助の削減がなされ、さらに、来年、２３年度からは廃止ということで納得がいかないということを申し上げ、再度協議を行ってほしいという要望を、ことしの３月にいたしました。しかし、県からの回答は、県の財政状況も厳しく、とても受け入れられないという返事でありました。
県に対しましては引き続き再度協議を行ってほしい旨の要望を行っていく予定でございます。
以上でございます。
55: ◯副議長（柳原 覚君） 行政部長、大見富美雄君。
〔大見富美雄君登壇〕
56: ◯行政部長（大見富美雄君） 地上デジタル放送対策についてお答えいたします。
１点目の、市内の地上デジタル放送の普及率についてでございますが、総務省の地上デジタル放送に関する浸透度調査で、岐阜県の世帯普及率は平成２１年９月末現在７５．６％、平成２２年３月末は８８．３％と、半年で１２．７％上昇しております。また、全国の普及率の８３．８％と比べましても４．５％上回り、全国３位の状況であります。
市内についての普及率データはありませんが、岐阜市の普及率は岐阜県と同程度かと思っております。
２番目に、ビル陰などでの電波障害の実態と対策についてでございますが、ビル陰等の受信障害共聴施設の実態としましては、平成２２年３月末で２０１施設のうち１０３施設が地上デジタル放送に改修済みであり、４６施設が改修を進めており、５２施設が改修未定となっております。
総務省岐阜県テレビ受信者支援センター、通称・デジサポ岐阜がビル陰等の受信障害共聴施設対策を実施しているところですが、今年度におきましては、改修計画等未定の共聴施設管理者と受信者を集め、共聴施設をデジタル化改修するのか、または個別で受信をするのかなど、対応策について早期に決定されるよう成功事例の紹介や助言を行っており、平成２２年度末までにすべて対応できるよう精力的に改修の普及に努められております。
また、集合住宅の共聴施設に対する実態と対策につきましては、平成２２年３月末現在で、８，５００施設のうち約９０％の７，６００施設が改修済みで、未対応は９００施設であります。
対策として、デジサポでは昨年度は集合住宅の管理会社を訪問し、地デジ化対応のお願いをされているところであります。今年度については、未対応の９００施設の集合住宅の所有者を直接訪問し、早期の施設改修を依頼されているところであります。平成２２年度末には１００％改修するよう最大限の努力をされております。
３点目の、完全移行を間近に工事が集中し、地上デジタル放送化が間に合わないのではないかという御質問についてでありますが、総務省では本年７月１日からアナログテレビ画面の下部にアナログ放送終了の告知スーパーを表示し、早目の対応を周知しております。
岐阜市におきましても本年６月から毎月、広報ぎふに地上デジタル放送に関する記事を掲載して、早期の地上デジタル放送に対応するよう周知を図っております。
また、今年度から、地上デジタル放送化対応がおくれがちになると想定される高齢者世帯などに対して、地域の電器店やケーブルテレビ事業者が地デジサポーターとして戸別訪問を行い、個々の事情に対応するための相談や工事を実施しているところであります。
平成２３年７月までに地上デジタル放送化は完了するものと考えております。
４点目の、国にアナログ放送計画の変更や、低所得者層への無償チューナー配布を要望しないのかについてでございますが、現在、総務省においては、ビル陰や集合住宅の共聴施設の対応、高齢者の方々への対応を精力的に進めているところでございます。期限内に間に合うと考えておりまして、計画変更というのは現時点では必要ないと考えております。
また、低所得者層への地上デジタルチューナーの普及については、国におきましては、市町村民税非課税世帯に対してチューナー無償配布に向けて、平成２３年度予算に概算要求をしております。本市においても、この状況を見守りたいと思っております。
〔「議長、２２番」と呼ぶ者あり〕
57: ◯副議長（柳原 覚君） ２２番、森 久江君。
〔森 久江君登壇〕
58: ◯２２番（森 久江君） 答弁をいただきましたので、再質問と要望を申し上げます。
介護保険ですけれども、先ほど私が紹介しました日本共産党の国会議員団が行ったアンケートでは、紹介した部分もあるんですけれども、利用者がなかなか利用ができないで、経済的な理由で利用を控えているというのが、もう７９％もあるんですね。だから、統計だけで今そういうことはないだろうという安易なお答えでしたけれども、実態はもっときちんと把握をしていただきたいというふうに思います。
ホテルコストなどの利用料についても、多床室だと低いといえば低いんですけれども、今の待機者の状態だと、なら、うちは多床室に入りたいと思っても、そこがあいてなかったらもう入れないわけです、大体。いつでもそういうことで受け入れ可能ならいいんですけど、そうでないと、どうしても個室対応のところに行かなくてはいけないというような場合が起きてきたり、実際にしているというわけですから、減額は難しいというふうに一言で言われましたけれども、やっぱり本当に困っている人のために考える必要があると思います。
独自の減免など、ほかでも聞いたんですけど、どれもこれも難しいていうふうに言われましたけれども、こういうことでは、やっぱり介護保険制度を市が運営していくときに、それはそのまま何とかいくかもしれないけれども、やっぱり市民が介護保険を利用して、それで状態を改善していくということを中心に思ったら、もう少し考えるべきではないかというふうに思うわけです。
今後、調査をしていくということでしたけれども、介護を利用する人の立場で、事業者の立場ていうのをよく酌み取っていただきたいですし、国への要望もそういう立場で要望していただきたいと思います。
で、私どもの共産党国会議員団がやりましたアンケートは、自治体からのアンケートは９１．４％というところが回答していただいておりまして、岐阜市もいただきました、どういうふうに回答されたか。それで、その中には、要望でですね、もっともだと思うんですけれども、国への要望では、介護施設の整備目標を引き上げること、施設整備に対する国庫補助制度を復活すること、基盤整備を進めても介護保険料の値上げにならない対策を講じる、介護保険財政については、国民の介護保険料・利用料負担は限界、国庫負担をふやすというところにちゃんとチェックが入れてあって、同じように思っておられたんだなということはよくわかりました。
そのときに、国へこういう要望があるときに、アンケートでチェックしてもらうのは集約するときによくわかるんですけれども、こういう立場で強く、やっぱり国へ要望していくということが大事ではないかと思います。
独自の軽減策は、ほかの自治体でも何とかやっているところもあるわけで、そういうことについて一言でできないと言ってしまわないで、研究を、ほかのところともよく比較をしたり、問い合わせをしたりして、何とかそういうことができないかということで、検討だけでもしていただけないかというふうに私は思いますが、そのことはお答えください。
生活保護です。
クーラーの設置は、現行制度では困難だということは私もよくわかっているんですけれども、実は、ことしの夏、大変でということで、
〔私語する者あり〕
１３日に参議院の厚生労働委員会で、私どもの田村智子議員が質問をしまして、そのときに長妻厚生労働大臣が、冷房費などの光熱費に相当する額を夏季加算として上乗せ支給する考えを示したということでした。で、概算要求は概算要求で、それがそのまま本要求で通っていくということばっかりではないので、ぜひ岐阜市からもそういう要望を、概算要求が生きていくように意見を出していただきたいと思います。そういう用意があるかどうか、お答えをください。
それから、生活保護の受給後のケアについてですけれども、生活保護って、何か、生活困難な人に税金で生活費を保障したらそれでいいかのような感覚があるんですけれども、これは経済的にはそうですけど、そのことを通じてやっぱり自立をちゃんとしていただくと。自立っていうのは、経済的な自立もそうですけれども、精神的にも１人の住民として、国民として自立ができるようにということが大事なわけです。
実は、これは７月２３日の中日新聞に
〔私語する者あり〕
紹介されていた記事ですので、もうお読みになった方があるかもしれませんけれども、釧路市では生活保護世帯が、これ５０世帯超えただけだで、岐阜市と比べたら全然ですけど、急増していて、ケースワーカーが不足して大変だということで、市が地元の大学などと打開策を練って、嘱託職員を２０人採用して、うちケースワーカーと嘱託の計１６人で、自立が難しく見守りが必要な６５歳以上の２８０世帯を担当して、働ける年齢の受給者には支援をするしということで、ケースワーカーや支援員が就労先を紹介する手紙を受給者に配ったり、受給者が希望すれば、週１回は４時間程度働いて社会的な関係を取り戻せるような、そういう事業も行っているということで紹介をされています。
岐阜市だと本当に４，０００世帯もあって、今ケースワーカーの人たちを見ていても、本当に大変で、先ほど部長は、訪問したときに相談に乗ったりしているていうふうに言われましたけれども、とてもそういうことを今度は熱心にやっていたら、次から次からの仕事が間に合わなくって大変だという状況も私はよく見かけていて、そういう意味では、本当に職員をふやしていただきたいというふうに思います。
で、人事当局と協議をしてふやしたいということでしたけれども、ことしも、年度当初でも１００世帯を超えているような担当を持っているわけですね。で、新しくケースワーカーで職についた人は、最初すごい実務の量が多くて、なかなかベテランの人たちと同じようには仕事がこなせないというような部分もあって、この１人８０世帯という水準は本当に守っていくということぐらいの決意がないとだめだというふうに思っています。
で、この議会の中でも、やれるかやれんかじゃなくて、本当に必要なところには必要な手当てをするというようなことがほかの質問のときでも言われていましたので、これは福祉部長の方からきちんと要求するということだけではなくて、人事部長にもお聞きしたいんですけれども、そういう要望が福祉部からあったときに、そんなには出せないというようなことを言わずに、きちっと状況を見てやっていただけるのかどうなのか、お聞きしたいと思います。
〔私語する者あり〕
あ、人事部長はみえない。
〔私語する者あり〕
行政部長でしたか、（笑声）失礼しました。行政部長にこの点はお聞きしておきたいと思います。済みません。
〔私語する者あり〕
認可外保育所の補助金はですね、
〔私語する者あり〕
今いろんな資料で経営の状態を分析していると
〔私語する者あり〕
いうお話でした。その補助金が、もちろん認可園と認可外とは
〔私語する者あり〕
違うとは思うんですけれども、それにしても、今年度の認可外保育施設に対する補助金は３万６，０００円、１人当たりですね、３万６，５６６円なんですけど、県が削る５，１３０円がそのまま削られてしまったら、３万１，４００円ぐらいになっちゃうんですね。で、３月議会のときの当時の福祉部長の答弁では、事業費の総収入の２％、たかだか２％ぐらいなので、何とか経営努力をしていただきたいというふうにおっしゃったわけですけれども、認可外保育施設がどんなふうに経営やっているかというと、前も紹介したことあるかもわかりませんけれども、２０年、３０年のベテラン保育士でも月２０万円以下の
〔私語する者あり〕
給料でボーナスも出ないだとか、社会保険にも事業所として入りたいけれども、
〔私語する者あり〕
入れない、
〔私語する者あり〕
そういう訴えがたくさんされていました。
〔私語する者あり〕
よく分析をされるなら、そういうところもきちんと酌んでいただいて、まだ結果が出てるわけでありませんので、これ以上言いませんけれども、
〔私語する者あり〕
県がこれから削ろうとしている削減額は、子どもの医療費でも市民に迷惑をかけるわけにはいかないということで市がきちんと持っているし、金額にすればびっくりするような金額ではないわけで、１，２００万円か１，３００万円ということですので、ぜひ今まで保育を支えてきた認可外保育施設への補助金、増額してっていうよりは、市としては増額することになるかもわかりませんけど、削ってほしくないということなので、
〔私語する者あり〕
ぜひそういう方向で取り組んでいただきたいというふうに思います。じゃあ、福祉部長に。
あ、地デジ。
〔私語する者あり〕
済いません。地デジは随分自信のあるお答えで、そうなら本当にいいなというふうに思ったんですけれども、例えば、今回補正に出ている三輪の共聴施設も最初は見えるはずだというふうに言われていて、ところが、「うち、見えないよ。」という話から、「ええ、何で。」ということで、実際には見えないということがわかって、今回の補正というふうになったわけです。
だから、都市部でも、できているはずだと思いつつ、実際には見えないということがあってはならないと思うんです。一斉に移行していくというときには、岐阜市も大変高い水準で進んでいるということでしたけれども、１人もそういうことがないようにきちっとやっていただきたいと思いますし、もしそういう場合は、やっぱり国にきちんと延期するようにということも含めて要望を、国が言われるままじゃなくて、やっていただきたいというふうに思います。
再質問を終わります。
〔私語する者あり〕
59: ◯副議長（柳原 覚君） 福祉部長、服部 剛君。
〔服部 剛君登壇〕
60:
◯福祉部長（服部 剛君） 森議員の再質問にお答えいたします前に、先ほど私の最初の答弁で、２つ目の答弁ですが、生活保護費についてと言うべきところを介護保険制度についてと間違えて
発言いたしました。訂正をいたします。
〔私語する者あり〕
それでは、再質問にお答えします。
最初に、介護保険制度の再質問でございますが、利用料の独自減免というのを研究できないかという御質問でございます。
利用者負担といいますのは、やっぱりサービスを利用する者と利用しない者との負担の公平性や、適切なコスト意識の観点から設けられていると考えております。地域の実情に応じ特別な配慮を行う場合であっても、やっぱり制度の趣旨を踏まえて、節度を持った対応が必要というふうに思っていますので、独自減免については、先ほど議員が４割の自治体で行われているというふうにおっしゃってますので、それらの自治体の研究をしてまいりたいというふうに思います。
次に、生活保護費の夏季加算の実施を国に要望をしてはどうかという御質問でございますが、本市としましても実態を調査したいと思います。その調査の結果、その加算を要望するかどうかという是非をその中で検討していきたいというふうに思います。
〔私語する者あり〕
61: ◯副議長（柳原 覚君） 行政部長、大見富美雄君。
〔大見富美雄君登壇〕
62: ◯行政部長（大見富美雄君） 生活保護関連職員の増員についての御質問であります。
来年度の職員定数につきましては各部の説明を十分お聞きし、増員が必要なところ、削減ができるところ、あわせて聞く中で対応してまいりたいと思います。
〔「議長、２２番」と呼ぶ者あり〕
63: ◯副議長（柳原 覚君） ２２番、森 久江君。
〔私語する者あり〕
〔森 久江君登壇〕
64: ◯２２番（森 久江君） 答弁ありがとうございました。
よく調査をして研究をしていくということでしたので、生活保護の方も介護保険の方もよろしくお願いをしたいというふうに思います。そういうときに本当に利用する者の立場、それから、提供する事業者の立場ということを絶対に忘れていただきたくないというふうに思います。
で、増員の件も必要なところにはきちんと配置をするということだというふうに理解をしましたので、ぜひ福祉部の方でも、財政難だから、もうこれだけしかだめだというふうに先に減らしちゃうということがないように、きちっと手当てをしていただきたいというふうに要望をして、質問を終わります。
〔私語する者あり〕
65: ◯副議長（柳原 覚君） この際、しばらく休憩します。
午後２時５０分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後３時１８分 開 議
66:
◯議長（林
政安君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行します。１６番、道家康生君。
〔私語する者多し〕
〔道家康生君登壇〕（拍手）
67: ◯１６番（道家康生君） お許しをいただきましたので、順次質問をさせていただきたいと思います。
一番最初に、教育施設の環境整備についてでありますけれども、各議員さんがそれぞれお先におやりになられましたので、
〔私語する者あり〕
これ見てみますと、公明党さんが代表で辻さん、共産党さんが同じく代表で中川さん、民主党さんが代表で松原さんということでございまして、これだけ多くの皆さん方が各代表でおやりになったということでありますので、
〔私語する者あり〕
ぜひとも市長には、これは議会の総意やという、そういう（笑声）ことをぜひとも御認識をいただきまして、お願いを申し上げたいなあと、こんなふうに思っております。
〔私語する者あり〕
私が改めて申し上げるまでもありませんけれども、子どもの、今は勉強しよって言っとるときに、なかなかこの暑て暑てかなわんという状況は、改めて私がお話しするまでもないわけでありまして、５月になると花粉症で悩んで、そして、６月から９月、１０月までというのは本当に暑いんではないかなと、こんなふうに思ってます。
〔私語する者あり〕
そんなようなことでございますので、私がこれ以上言う
〔私語する者あり〕
つもりもありませんけれども、
〔私語する者あり〕（笑声）
強く御要望申し上げたいなと、こんなふうに思っております。
続きまして、レジャープールの整備についてであります。
〔私語する者あり〕
大変長い夏休みも終わりまして、
〔私語する者あり〕
真っ黒に日焼けした子どもたちが元気に学校へ通う姿を見かけるようになりました。
〔私語する者あり〕
ことしの夏は子どもたちにとっても、また、大人たちにとっても毎日大変猛暑で
〔私語する者あり〕
非常につらい夏であったのではないかというふうに思っております。そんな中、
〔私語する者あり〕
市民プールは私ども市民のオアシスとして、また、子どもたちにとっても夏休みの居場所の１つとしても大変重要な場所であると思います。
近ごろの市民プールは、とりわけウオータースライダーや幼児用の滑り台、流水プールといった設備を兼ね備えている、いわゆるレジャープールと呼ばれております。この近隣では、大垣市の市民プール、各務原の市民プールがあるわけであります。これらのレジャープールは、連日多くの家族連れなど、幼児から高齢者まで多世代の利用者が訪れ、駐車場やプールなどはいっぱいになっております。時には入場制限がなされて、大変混雑な状況が続いておるようであります。
ことしの入場者数を聞きますと、夏季限定の屋外プールについてでありますけれども、大垣市民プールは約７万人、各務原市民プールは約８万４，０００人と、ことしは特に暑い日が続いたことからも、昨年を１万人を超す大幅な増となっているようであります。
〔私語する者あり〕
ほとんど、見ていただくとわかりますけれども、お隣のプールでありますけれども、行かれるとわかるように、岐阜市の方が非常に多いなあということをお感じになられるんではないかと思っています。
一方、本市の主なプールは、２５メートルプールや幼児用のプールを兼ね備えた南部市民プール、北部市民プールなどがありますが、レジャープールと言えるものは、掛洞プラントのごみ焼却余熱を利用したプラザ掛洞のみで、１基あるウオータースライダーは、延長４０メートル、高さ５メートルで、他都市の同施設の延長約１００メートル、高さ約十数メートルと比較しても非常に小規模なものであります。
このように他都市のレジャープールの入場者数１つをとっても、レジャープールは圧倒的に多くの市民のニーズがあるわけであります。本市においても市民ニーズを的確にとらえ、市民の皆様に健康づくりや集いの場所として、レジャープールの整備についていよいよ検討する時期に来ているのではないかと思います。
整備に当たっては、ウオータースライダーや流水プールといった設備を兼ね備えたレジャープールはなかなか民間では現在できるようなものではないと思っておりますけれども、今回こういった状況にかんがみまして、行政で取り組みはできないのかということについて教育長に御見解をお尋ねをしたいと思います。
〔私語する者あり〕
続きまして、献血の啓発についてであります。
岐阜県赤十字血液センターで先週、私も献血に行ってまいりました。行かさせていただいたその思いといたしましては、非常に簡単にできるなあと、こんなふうに思いました。体型が体型でありますので、
〔私語する者あり〕
途中ではねられるんではないかなと、そういう心配もあったわけでありますけれども、
〔私語する者あり〕
大変心温まる対応をしていただきまして、しっかりと、４００ミリリットルでございますので、
〔私語する者あり〕
できたらダブルで８００ぐらいいけんかなと思ったら、（笑声）これは法律でできんようでございますので、
〔私語する者あり〕
まあ、それはそれといたしまして、献血をしてきたところであります。
〔私語する者あり〕
そこで、お話をお聞きをしておったんですけれども、岐阜県の献血率でありますけれども、献血に協力した人口の比率というものでありますが、１８年度が全国で３７位、１９年度は３８位、２０年度は４０位、
〔私語する者あり〕
昨年は４２位ということで、年々低下をしているようであります。
岐阜県は医療機関への血液供給量と血液の確保量、つまり献血量は、ここ３年、献血量が
〔私語する者あり〕
下回っており、他県へ
〔私語する者あり〕
不足分を援助して受けていただいておると、そういうことであります。つまり血液の自給率が低いということであります。
この岐阜県の献血者数は平成２１年度７万６，１４１名、この人数は平成１７年度の７万８，５３８名をピークに献血協力者数は減少傾向にあります。２００ミリリットルの献血から４００ミリリットルの献血へ比率が移っているということで、血液確保量の減少を抑えているということであります。
〔私語する者あり〕
年齢別に全国統計を見ますと、２００７年には、献血は５０歳以上の方が約２割、３０代、４０代の方が約５割、３０代未満が約３割となっています。一方、輸血を受ける側から見ると、５０歳以上が８５％、３０代、４０代が１０％、
〔私語する者あり〕
３０代未満は５％となっております。献血の８０％は５０歳未満の人々が支え、輸血の８５％は５０歳以上の方が使用されているということになります。このように輸血は若い世代が高齢世代を支える構造になっているのであります。年代別の献血者数を見ると、若い世代の献血比率は年々低下しており、この７年間に半減をいたしております。
ちょっと見にくいかもわかりませんけれども、──これが、これ反対ですね、これが年齢層で分けたグラフであります。見えないかもわかりませんけれども、
〔私語する者あり〕
先ほど申し上げましたように、献血を支えておるというのは若い人ということなんですけれども、２０代から３０代ぐらいまでのこの青いやつがぐっと下がっておるわけなんですねえ。そして、１６歳から二十になるまでぐらいのこの赤いやつも下がっておるわけであります。ぜひともこれを見ていただきたいんですけども、こういったことを──議長さんもちょっと見てください。
〔私語する者あり〕
こういうような状況でありますので、やっぱり取り組みをしてはどうかというふうに私は思うわけであります。
このままでいけば、将来の国内献血による完全自給の維持が困難となり、安全な医療も怪しくなってくると思います。岐阜市は医療立市を掲げておりますが、献血率の高さもそのバロメーターの１つであります。
そこで、健康部長にお尋ねをします。
岐阜市における献血の状況をどのように把握をされているか、お尋ねをします。
次に、献血は献血ルームや献血センターでの献血とは別に、移動献血車による現場ぐるみの献血も大きな柱となっております。岐阜市内の各事業所の協力状況などはどのように把握してみえるか、お尋ねをしたいというふうに思います。
もう一つのグラフなんですけれども、教育委員会と人事の方にお尋ねをいたしましたけれども、今、職員が大体３，９００人ぐらいということで、この青いところらしいんですねえ。そのほかに、これ皆さんから見たら紫色というのが、これ小学校の教員ですよ。約１，２００人おみえになるそうであります。で、中学校の先生が約７００人、この緑色なんですねえ。この青いところは比較的役所の取り組みで献血に取り組まれているというようなふうにお聞きをいたしております。こんなような状況です。──議長さん、どうぞ。
要は、何を申し上げたいかと言うと、この学校の先生方っていうのが全体のこういう行政に携わる者の３割なんですよ。ここをやっぱ努力してまえんかなあというふうに私は思います。努力されておるんやろうとは思いますけどねえ、ということを思うわけなんです。
で、そういったことで、この岐阜市役所と関連の事業所における献血の状況についても、状況をお尋ねしたいと思います。
その次に、若い世代への啓発についてはどういうふうにされておるかということを、将来の計画等も踏まえながらお尋ねをしたいと思います。
続きまして、岐阜市の経済対策についてであります。
一昨年の９月の１５日、アメリカの大手投資銀行でありましたリーマン・ブラザーズが経営破綻いたしました。アメリカの金融不安に端を発した世界同時不況、いわゆるリーマン・ショックでありますけれども、一向に回復の兆しを感じることがありません。この９月に内閣府が示した月例経済報告によりますと、「景気は、引き続き持ち直してきており、自律的回復に向けた動きもみられるが、このところ環境の厳しさは増している。また、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。」とあります。
特に中小企業を取り巻く経済状況は、まだまだ厳しい状況であります。市内の中小企業の経営者の皆さんの多くは、売り上げが減少したり、価格競争が厳しくなり取引先が減少する、こういったさまざまな問題で経営難という状況を余儀なくされているところであります。
こうした中、国においては、景気の回復を確かなものにするための経済対策を、安心、安全な暮らしの再建を図るライフイノベーション、そして、環境を中心とするグリーンイノベーションを柱とした新成長戦略により、元気な日本の復活を目指しております。
具体的には、緊急雇用創出の拡充等による雇用対策、エコポイント制度による環境対策、景気対応緊急保証制度の創設等による金融対策、現行高齢者医療制度の負担軽減措置等による生活の安心確保、地方公共団体への支援、国民潜在力の発揮などを対策として数多くとられてきております。
そこで、市長にお尋ねをいたします。
景気回復のための取り組みは国の施策だけではないと思います。本市として独自の景気回復策を講じる必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。
続きまして、商工観光部長にお尋ねいたします。
昨年から取り組んでこられました雇用創出事業の実績及びその効果についてお答えをいただきたいと思います。
また、商工観光部において融資制度が大きな事業の柱となっております。中小企業の事業主の方々からは、これらの制度は事業の下支え、資金繰りに際して大変ありがたい制度であるというふうに聞いております。私といたしましても、より有効に御活用をいただきたいというふうに考えております。
今後、景気回復のおくれにより何とか持ちこたえてきた中小零細企業が疲弊し、年末に向かって倒産する企業がふえるんではないかというような懸念をしているところでありますけれども、この岐阜市の融資制度の利用者が不幸にも倒産等されて返済が困難になったとき、岐阜市の信用保証協会が行う代位弁済額が大きく伸び、協会の経営に影響が及んではならないというふうに考えているところであります。
先日の新聞の中にもありましたけれども、この協会がかわって返済をする行為のことを代位弁済と言うわけでありますけれども、今の岐阜市の状況は、平成１９年度は２４件で１億６，０００万円であったものに対しまして、２０年度は４６件にふえて２倍の３億７，０００万円、そして、２１年度は同じく４１件、３億２，０００万円というような状況であります。この代位弁済額を見ますと、１９年度に比べて、いずれも２倍以上に増加しておるということであります。
本市のせっかくの金融政策でありますので、このようなことがあってはなりません。そこで、市の金融制度の貸付状況等について商工観光部長にお尋ねを申し上げたいというふうに存じます。
以上で質問を終わらさせていただきたいと思います。（拍手）
〔私語する者あり〕（笑声）
68:
◯議長（林
政安君） 市長、細江茂光君。
〔細江茂光君登壇〕
69: ◯市長（細江茂光君） ただいまの御質問にお答えをいたします。
岐阜市としての経済対策、独自の経済対策は何か考えられないのかという御質問であります。
昨日・９月１５日はちょうど一昨年、２年前のリーマン・ショックから丸２年ということであります。ちょうどきのう、政府が突然、円売りドル買い介入というのを行いまして、円が少し安くなっている状況ではありますが、これについてはどこまで続くかというのが大変懐疑的な方々も多いということであります。
いずれにしましても、現在の状況は相変わらず厳しいし、また、これからも大変厳しいであろうと、こういうふうに思っております。
岐阜市では定期的に景気の状況の調査を行っておりまして、ことしの７月に行いました景気動向指数調査というのがありますが、その中で岐阜市内の企業１６８社から御回答いただきました。ＤＩ値というのを出すんですが、これは好転しましたよという企業から悪化しましたよという企業を引いた数字ですが、これが７月時点でマイナス５５ポイント、まだ悪化しているという企業が多いということであります。しかし、１月の調査ではマイナスの８０ポイントでしたから、１月と７月を比べれば２５ポイント改善しているということになりますが、申し上げたように、依然としてマイナスなわけでありまして、景気の状態というのは岐阜市内においても大変厳しいというふうに言えると思います。
また、有効求人倍率というものを見てみますと、昨年の２月に１．０というものを下回りました。平成１５年からずうっと１を上回っておりましたから、この岐阜市を含む岐阜管内でありますが、平成１５年以来ずうっと続いておりました１以上の有効求人倍率が昨年の２月に１を割りまして、昨年の５月には０．４９という大変低い数字になりました。その後、最近になりまして少しずつ回復してきておりまして、５月に０．６３、６月に０．６５、７月に０．６７ということで、徐々にではありますが、回復傾向、雇用についても回復傾向にあるというふうに言えるかと思いますが、先ほど申し上げたように、依然として１．０という数字を大きく下回るということで大変厳しい状況にあるということが言えると思います。こういう中での景気対策でありますが、景気対策につきましては、国、県、市、それぞれの役割においてそれぞれが取り組んでいくということになるかと思います。
まず、昨年の４月に政府が経済危機対策というものを打ち出しました。また、昨年の１２月には明日の安心と成長のための緊急経済対策、また、ことしの６月には産業構造ビジョン並びに新成長戦略というものを打ち出しておられます。こういう中ではありますが、一朝一夕ですぐに何か手を打ったから何かよくなるということではないわけでありまして、私といたしましては、「事前の一策は事後の百策に勝る」という発想の中で、まずはさまざまな改革をしっかりとしていこうと、中・長期の取り組みがまず大切であろうと、こういうふうに思って取り組んできているわけであります。
そういう中で国の三位一体改革、あるいは先ほどから議論になっている世界的な不況のせいで、多くの自治体におきましては財源不足ということで、やりたい仕事もできないと、やるべき仕事もできないという状況が発生しているわけであります。そういう中で健全財政を堅持していくということが最も基本であろうと、こういうふうに思っておりまして、そういう中でも岐阜市としましては、将来の成長の礎となります中・長期的な事業というものに対して、こういう厳しい経済下ではありますが、しっかりと取り組んでいくということで、岐阜駅の周辺の事業、岐阜公園の周辺の観光施設の整備事業、あるいは薬科大学、市民病院の改築等々に取り組んできたわけであります。また、これからも、うかいミュージアム構想、さらには、岐阜大学医学部等の跡地などにも取り組んでいこうと、こういうふうに考えているわけであります。
緊急な対応というものも当然短期的な対応というのも大切であります。岐阜市では経済・雇用対策本部というものを持っておりまして、こういうのを開催いたしまして、まずは国がいろんな景気刺激策としていろんな施策を打ち出してきておりますから、そういう財源というものをしっかりと最大限活用しようということで取り組んでいるわけであります。
昨年の６月議会では約３２億円の補正を行いました。特に緊急雇用対策のほかに、学校のＩＣＴ化あるいは耐震補強事業などに取り組んだわけであります。また、昨年の９月には側溝舗装あるいは公園整備など、身近な公共事業に対しても５億円の補正を組みました。
また、本年度の当初予算、３月に御承認をいただきました本年度の当初予算におきましても、中小企業の融資枠を５７６億円、従来に比べて１２億円の増額をしたこの融資枠を確保いたしました。また、今、現この９月議会におきましても緊急雇用創出事業の追加をするとともに、６億円を超える市単独の基盤整備事業を追加しているということで、何とか景気の下支えになればと、こういうふうに思っているところであります。
いずれにいたしましても、国、県、市、大変財源的には厳しい状況にあるわけであります。こういう中で短期的な取り組みもさることながら、中・長期的な取り組みというのも決して無視はできないと、こういうふうに思います。
特定の産業に依存しない多様な産業構造というのが求められると、こういうふうにも思っています。今、岐阜市に欠けているかもしれないものづくり産業ということもしっかり取り組もうということで、大変厳しい経済環境下ではありますが、ものづくり産業の集積地などの整備にも取り組んでいるというところであります。
私どもといたしましては産業・雇用立市というものを打ち上げておりますので、そのためにつくりました産業・雇用立市推進協議会などを中心といたしまして、市民や民間の皆様方との協働をしながら、産業の活性化、雇用の確保にしっかりと努めてまいりたいと、こういうふうに思っています。
国の新成長戦略の中でも、医療、健康、あるいは観光あるいは環境事業というのも大変大切だと、こういうふうに言っております。そういうことにも歩を合わせながら、岐阜市としてもしっかりとした産業・雇用立市の実現に向かって頑張ってまいりたいと、こういうふうに思っております。
70:
◯議長（林
政安君） 教育長、
安藤征治君。
〔
安藤征治君登壇〕
71:
◯教育長（
安藤征治君） 教育施設の環境整備につきまして、子どもたちのために大変積極的な御
発言をいただきました。私どもとしては心して取り組んでいかなければならないという思いを強くしたところでございます。
レジャープールの建設についての御質問でございます。
現在、市民の皆様方が御利用いただける公立のプールは、御案内のとおり、南部、北部、本荘の３つの市民プールと、プラザ掛洞の屋内プールが１カ所ございます。このように市内に分散し、地域性を考慮して配置することにより、より地域に密着したスポーツ振興を図っていこうとしてきたところが本市の特色であろうというふうに思っております。
このことはプールのみならず、御案内のように、体育館、公民館、青少年会館、あるいはコミセン、あるいは児童館等々、先人のこうした一点集中型ではなくって、地域密着型、地域分散型の考え方には、私は１つの見識があろうというふうに思っているところでございます。しかしながら、議員御指摘のように、他市のプールの入場者との差には大きな開きがございます。近隣施設のウオータースライダーなどに並ぶ子どもたちの長蛇の列ですとか、流水プールの混雑さを拝見しますと、レジャープールの有無がこの差の大きな要因であるというふうに考えるところでございます。
そこで、元気で健康なまち岐阜市を目指している本市としましても、生涯スポーツの振興ですとか、市民の皆さんの健康づくり、あるいは市民の娯楽施設としてのレジャー施設を備えた市民プールの設置は有効であるというふうに考えます。しかしながら、ウオータースライダーや流水プールといった設備を備えたレジャープールの建設に当たりましては、かなりの広い敷地や駐車場が必要でございますし、アクセスもよい場所でなければなりません。また、施設整備費も多額となりますし、建設後の維持管理においても相当の経費がかかるなど、さまざまな課題も多くあろうかというふうに思っております。
〔私語する者あり〕
現在、教育委員会所管の南部・本荘市民プールは本年で３０年目を迎えました。北部市民プールは２４年目になろうとしており、塗装の劣化ですとか、漏水、ろ過機の故障など、毎年メンテナンスを行いながら維持管理をしておる現状でございます。こうした現状を踏まえまして、改めて本市における既存のプールとレジャープールの果たすべき役割を検討し、市民ニーズなどを把握した上で、費用対効果をまた考慮し、教育委員会だけの課題ではなくって、全市的な課題として研究をしていく必要があろうかというふうに思っております。
〔私語する者多し〕
72:
◯議長（林
政安君） 健康部長、林 剛夫君。
〔私語する者多し〕
〔林 剛夫君登壇〕
〔私語する者多し〕
73: ◯健康部長（林 剛夫君） 献血の普及啓発につきまして３点の御質問にお答えいたします。
１点目の、岐阜市におけます献血状況でございます。
献血につきましては、岐阜県献血推進計画に基づき実施しているところでございます。平成２１年度の岐阜市の献血の実績でございますけれども、献血者数は目標人員３万８，６６３人に対しまして、３万５，２２０人で、達成率は９１％、献血量は、目標献血量１万５，０５６リットルに対しまして、１万３，５５６リットルで、達成率は９０％でございます。また、岐阜市におきましては医療機関も多く、周辺地域からの患者受け入れの比率も高く、供給量が献血量を大きく上回る状況となっております。
２点目の、岐阜市内の各事業所の協力状況についてでございます。
効率的な献血の確保には、事業所、学校、公共機関等の協力が必要となります。岐阜市におきましては、献血車の年間配車計画に基づきまして各事業所に献血をお願いしております。平成２１年度は延べ２６９事業所、７，４５３人の皆様に御協力をいただいたところでございます。
〔私語する者あり〕
市役所におきましても主に職員を対象としまして、本庁、消防本部等において献血を実施し、平成２１年度は計１２回、延べ約４００人の職員の協力がありました。
また、市岐商、薬科大学、文化センター等の市関連施設におきましては、職員だけではなく、学生や利用者の方にも御協力をいただいているところでございます。
３点目の、若い世代への啓発についてでございます。
長期に安定した血液を確保するためには、若い世代の方々の協力が不可欠でございます。こうした中、国は来年度から４００ミリリットル献血の年齢制限を１８歳から１７歳に引き下げる予定であると聞いております。岐阜市では、担当職員と岐阜県赤十字血液センター職員が市内各高等学校へ出向き献血のお願いをしておりますけれども、昨年度改正されました高等学校学習指導要領に献血制度が取り上げられたことを受けまして、授業の中で積極的に献血を取り上げていただけるよう、あわせてお願いしていく予定でございます。
〔私語する者あり〕
また、広報ぎふや、はたちの献血キャンペーンの一環としてのラジオ等の媒体を通じた啓発に加えまして、平成２１年度から各成人式の会場でパンフレットの配布を始めたところでございます。
さらには、７月の愛の血液助け合い運動の期間に名鉄岐阜駅付近におきまして街頭キャンペーンを実施するとともに、毎年１０月に行われます市民健康まつりにおきまして、献血のＰＲに努めているところでございます。
今後につきましても、あらゆる機会をとらえまして献血の必要性等について啓発を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
74:
◯議長（林
政安君） 商工観光部長、
田中康雄君。
〔私語する者多し〕（笑声）
〔
田中康雄君登壇〕
75:
◯商工観光部長（
田中康雄君） 岐阜市の経済対策に関する２点の御質問にお答えいたします。
まず初めに、雇用創出事業でございますが、岐阜市では急激な経済・雇用状況の悪化に対応するため、平成２１年１月に岐阜市経済・雇用対策本部を立ち上げ、国のふるさと雇用再生特別基金事業及び緊急雇用創出事業を活用して、失業者の雇用機会の創出を図っております。岐阜市における昨年度の緊急雇用創出事業等の実績といたしましては、１０９件の事業、約３億４，０００万円の事業費により、５２２人の雇用、これは各雇用者の雇用期間を加味いたしますと、２万８，８９３人日の雇用量の創出となりました。
ただいま今議会におきましても８件の緊急雇用創出事業の補正をお願いしているところでございますが、
〔私語する者あり〕
これらを含めて、今年度も４８件、約３億２，０００万円の事業を進めることで、２６６人の雇用、２万６，５３８人日の雇用量を創出することになります。厳しい雇用環境が続く中、期間限定ではありますが、雇用機会が提供できるよう取り組んでまいります。
２点目の、融資制度についてお答えいたします。
岐阜市の融資制度につきましては、融資の条件緩和や新規メニューの創設を行い、また、信用保証料の負担軽減を継続して行うことで、資金繰りに苦慮している中小企業者が円滑に資金の確保ができるように努めてまいります。
事業主が金融機関から融資を受ける際に信用保証協会が債務を保証した、すなわち保証承諾の実績でございますが、平成１９年度における市融資制度分の保証承諾は１，１３７件、約１２６億円であったのに対し、平成２０年度は１，３３０件、約２０２億円、平成２１年度は１，４１２件、約１９５億円となり、保証承諾額で見ますと、１９年度に比べ、２０年度、２１年度はそれぞれ１．５倍以上の伸びとなっております。これは平成２０年秋の世界的な金融危機により大幅に増加したものと考えております。
次に、中小企業者が倒産などにより返済が不能になった場合、信用保証協会がかわって返済を行う行為、すなわち代位弁済における市融資制度分の状況でございますが、先ほど議員の御指摘のとおり、代位弁済額は１９年度に比べまして、２０年度、２１年度はいずれも２倍以上に増加しております。年度末の保証債務残高と代位弁済額の割合を見ますと、平成１９年度は０．４７％、平成２０年度は１．００％、そして、平成２１年度は０．７６％と推移しております。しかし、社団法人全国信用保証協会連合会の発表によりますと、平成２１年度における全国の信用保証協会の代位弁済の割合は３．１９％であり、岐阜市の場合、融資制度における代位弁済の割合は全国的に見て低い状況でございます。しかしながら、市内中小企業者の経営環境は非常に厳しい状況であることを考えますと、岐阜市といたしましても注意深く見守っていきたいと考えております。
いずれにしましても、市融資制度は岐阜市内の中小企業者の資金繰りには必要なものと考えており、岐阜市の経済対策の柱の１つとして取り組んでまいります。
〔「議長、１６番」と呼ぶ者あり〕
76:
◯議長（林
政安君） １６番、道家康生君。
〔私語する者あり〕（笑声）
〔道家康生君登壇〕
77: ◯１６番（道家康生君） それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。
細かくは私はお話ししませんけれども、まず、献血の話でありますけれども、新しく義務教育の方にも献血の大切さというのが入ってくると、こんなことで、ぜひとも教育長、さっき、グラフの丸いやつな、あれ見てまうと、
〔私語する者あり〕
どえれえ先生方がみえるんですわ。その人んたらがこうやってやってやらっせると、子どもが、うちの先生がやっておるで僕もやってみよう、私もやってみようといって、そういう気持ちで、将来やりたなってくる子がふえると思います。
〔私語する者あり〕（笑声）
ちょっとそんなふうで教えたってまえんかな。
〔私語する者多し〕（笑声）
こんなふうに思っています。
これは市長にお話をせないかん話ですけど、学校の教育環境で暑てしゃあないという例の話ですけども、──市長、聞いておる、わしの話。
〔私語する者多し〕
この前、床屋さん行ったんですわ。そしたら、ようその人の、何いうかな、肌をこうやってかみそりでやるやつ、「上手にやるなも」という話したら、そしたら、「そんな、なれやなって。」こうやって言わした。その後にねえ、言わしたのが、今の子どもっていうのは物すごく肌が弱いという話やったんですよ。それが別に小さい子どものことを言っておるわけではないんですけどね。今の、僕は人間やって４１年やで古いでいかんけど、まあ、ちょこっと３０歳以下ぐらいの人やと思うんやけどねえ。で、「ちょっとかみそりを沿わせるだけで血がにじむ。」と、こうやって言われるんですよ。
〔私語する者あり〕
で、石けんでこうやってって、何じゃな、クリームを塗るのか、何かしらんやるとね、そんだけでも物すごく肌が傷むっていうのが今の若い世代ということらしいんですよ。それぐらいやっぱりね、弱いんやな、今は。
で、僕の茜部は水曜日に１年生と２年生の子どもを帰り見守るというやつで歩いて学校からそれぞれの地域に行くんですねえ。登録されとる方が１９０人ぐらいおみえになって、それぞれおやりになるんですけど、そのときに、暑いときに見ておるとね、ちょっとした人が、「子どもはもっと暑いんやよ。」と、こういう話をされたんやね、「何じゃ、その話は。」といって言ったら、「子どもは私らより低い所におるんやで、物すごく暑いんやよ。」と、こうやって言われるんやわ。なるほどなあと思って、結局わからんことって多いんですわ。
〔私語する者あり〕
多分、僕は余り学校には行きたない方やでいかんけども、（笑声）学校は市長もそんなもん行かれることはないと思うけどもなも、どえれえ暑いと思うよ。精読のときでも、あれ、教育長がお話しされておったけども、４０度ぐらい上がってまうといって言われたんやね。そんなことは多くは語る必要はないんですけど、よう考えたってまえんかなあと、（笑声）以上を申し上げまして、終わらさせていただきます。（笑声）ありがとうございました。
〔私語する者多し〕（笑声）
〔道家康生君降壇後再登壇〕
78: ◯１６番（道家康生君） （続） あ、済んません。もう一つ。済んません。教育長に１つ、一番手っ取り早いやつでなも、子どもがこうやって歩いてこうやって来るときに、子どもというのは一生懸命学校で教えてまって遊んで帰ってくるもんで、帰りまで体力がないんですわ。でねえ、思うんやけども、のど、からからなんやな。帰りになも、担任の先生が紙コップで１杯ずつな、お茶を出したってくんさい、冷たいやつ。あんだけで帰りのトラブルがどえれえなくなると思います。
〔私語する者多し〕
以上で終わります。（笑声）
〔私語する者多し〕
79:
◯議長（林
政安君） ２１番、山口力也君。
〔私語する者多し〕
〔山口力也君登壇〕
80: ◯２１番（山口力也君）
発言通告に従い、質問をさせていただきます。
〔私語する者あり〕
最初に、児童虐待防止への本市の取り組みについてお尋ねいたします。
子どもたちは宝であります。子どもを見守り、育てていくのは、親の責任のみならず、社会の責務であろうと思われます。しかしながら、余りにも多い児童虐待の報道を目にするとき、胸を締めつけられるものがあります。子どもたちは守ってもらえるはずの親から虐待を受け続け、それでも親を信じ続けているのに、親からの虐待で命を失う子どもたちの悲痛な訴えはなぜ届かないのでしょうか。
虐待を受け５歳で死亡した福岡の女の子の事例は、保育所職員に玄関やトイレで寝かされたと話したことにより、職員は市へ通報、これを受けた児童相談所は緊急性はなしと判断し、母親との面談のみで対応をとどめていました。しかし、ことし６月、母親に両手を金属製の棚に縛られ、リュックサック合計約７キロを背と腹に抱えさせられ、苦しさからみずから棚に背や腹を打ちつけ、心臓を損傷して亡くなりました。さらに、虐待は、口に粘着テープを張られたり、手足を縛られたり、洗濯機内に入れられ数時間放置されたり、ふたを閉じて回されたこともあったと警察のその後の捜査で判明したそうです。
大阪の３歳と１歳の姉妹が遺体で見つかった事例は、児童相談所大阪市こども相談センターに設置された２４時間体制のフリーダイヤル児童虐待ホットラインに３月から５月にかけて、同じ女性から匿名で３回虐待を疑う通報がありました。同センターでは最初の通報を受け、通報翌日から３日連続で訪問しています。次の通報時も翌日にマンションを訪問したが、毎回インターホン越しに様子をうかがうだけで安否を確認しないまま１０分から１５分で立ち去り、近所への聞き込み調査や警察への協力要請も行わなかったそうです。その理由として、泣き声がしない、大人の怒声も聞こえないので、緊急性が低いと判断したそうです。５月１８日午前５時半ごろ、同じ匿名の女性から最後の通報がありました。その時間帯、センターにいたのは非常勤職員１名。緊急性が高ければ児童福祉司を呼び出すことになっていたが、この内容では緊急とは考えられないと考え、再びマンションを訪れたのは通報から約１０時間後。このときも泣き声は聞こえなかったとのことです。兄弟が死亡したと見られるのは６月中旬以降であり、最後の通報の時点で適切に対応できていれば救えた可能性もあったのではないでしょうか。せっかくの２４時間体制のホットラインは生かされなかったのです。
このホットラインが生まれたのは、昨年４月、当時９歳の女の子が食事をほとんど与えられず衰弱死した事件をきっかけに、複数の隣人住民が虐待の兆候に気づいていたにもかかわらず、１件の通報もなかったので、情報がなければ救えないとの思いから開設されました。ところが、通報のしやすさは、センターの慢性的な人手不足に拍車をかける状況になったとのことです。
今回の事件発覚後、大阪市はセンターに児童福祉司を２４時間常駐させ、緊急時には消防署員を現場へ急行させる、また、大阪府警の協力を得て、センターへの警察官を配備する方針も明らかにしています。こうした取り組みについて、一歩前進だが、緊急性の判断ができなければ悲劇はまた起こり得る。専門知識を持つ職員に最低１０年は経験を積ませるなど、組織として虐待防止のノウハウを蓄える体制づくりが急務だとの識者の指摘があります。
ことし４月、１歳の長女にシャワーで熱湯をかけて入院１カ月の大やけどを負わせ、傷害罪に問われた２３歳の母親は、初公判において、夫と別居したストレスを抱え込んでしまったと語っています。また、堺市南区の保健センターは、乳幼児健診の際、女児の顔にあざを見つけたが、健診や予防接種をすべて受けていたことなどから、虐待ではないと判断をしていた。この件に関し、同市の検証報告書によると、母親は夫と別居中で近隣に友人もおらず、女児をかわいいと思えなかったという。
厚生労働省の専門部会は、２００８年度に子どもが虐待で死亡した６４件、６７人の事例に関して検証した結果、望まない妊娠、計画していない妊娠だったケースが３１％、育児不安は２５％、養育能力の低さは１６％とあり、地域社会との接触がほとんどない、乏しいというケースは６７％もあったとの結果報告がされました。
さまざまな育児相談に応じている東京都豊島区立東部子ども家庭支援センターに、子どもがもう２０分も泣きやまない、どうしたらいいのかわからないとのいら立った母親からの電話があり、２０分後にセンターの相談員が駆けつけました。相談員が駆けつけたとき、子どもは泣きやんで、母親も落ちつきを取り戻していました。母親は、ミルクをあげてもおむつをかえてもだめ、夕飯の支度も迫ってパニックになったのだろうと判断をしています。同センターには昨年度、約３，０００件の相談が寄せられています。３歳児までが７０％を占めていますが、相談内容は、昼夜の授乳、おむつの交換で眠れない、疲れる、よその子に比べて体重のふえ方が遅い、ミルクの量が少ないように思える、ママ友とのつき合いなど、人間関係が煩わしい。このように育児をだれにも相談できない、頼れる人もいない、思いどおりにいかない、ストレスを抱えたまま孤独に沈んでいる母親が都市部には多いのではないでしょうか。
また、専門家は、児童虐待は、夫婦の不和や育児困難、地域からの孤立、経済的問題などが複雑に絡み合って起きると考えられると指摘しています。大阪市は、育児不安を抱える母親に対し子どもが３カ月になるまで保健師や助産師を派遣しています。同市の相談窓口に、生後１カ月の子どもを持つ二十の母親が妊娠を機に仕事をやめて無職になった。子どもの父親は行方知れず。育児や家事の仕方がよくわからないと、相談窓口に電話をしてきたそうです。こうした事例を踏まえ、大阪市は、育児不安を訴える母親に対して、子どもが生後３カ月になるまで保健師や助産師を派遣しています。しかしながら、みずから相談に訪れない家庭への支援が課題として残っています。
厚生労働省の検証においても６３％が行政などの支援を受けていなかったと公表しています。住まいを転々とし、孤立した家族への支援は難しい。支援を差し伸べても強く拒否されるケースもある。だが、強い拒否こそＳＯＳととらえ、行政の担当者は何度も訪問する努力をすべきだと、国立保健医療科学院の主任研究員は指摘しています。
このように行政の児童虐待の通報を受けたときの体制については、何らかの体制が講じられているとは思われますが、近隣の方からの通報がなければ実態がわかりません。
近年、マスコミ等において児童虐待に対する報道がなされ、市民の方の意識も変化し、関心を持っていただいています。しかしながら、大阪市での母親が幼い兄弟の育児を放棄し、マンションの一室に置き去りにした事件では、食べ物もないまま２人は７月に亡くなりましたが、そのマンションは約８０世帯が入るマンションです。マンションの住人のうち、悲鳴のような泣き声に気づいていた、ママと呼ぶ声を聞いたなど、異変に気づいていても実際通報してきたのはわずか１人、住民だという匿名の女性が計３回、３０分ほど泣いているなどと電話しただけだったとのことです。日中にも未明にも子どもの泣き声を聞いた女性は虐待かと思ったが、どこに連絡していいかわからないし、間違えて迷惑をかけてはいけないと思い通報しなかった。
また、奈良県では、ことし３月、１０カ月にわたり５歳になる子どもを自宅のアパートに閉じ込め、十分な食事も与えず餓死をさせた事件においても、下の階に住む男性は、激しい泣き声を聞いたが、しつけか虐待かわからなかった。助かった命だと思うと、警察などに通報しなかったことが悔やまれる。
このように通報をためらう隣人が多いのではないのではないかと思われます。
ここで、福祉部長にお尋ねいたします。
１点目、本市に寄せられる児童虐待相談対応件数と虐待の種類はどのような実態でしょうか。
２点目に、虐待防止の職員体制はどのようになっていますか。
３点目、虐待への夜間や土・日、祭日などの通報体制はどのようにとられているのでしょうか。
４点目に、児童虐待に関する通報についての広報はどのようにされていますか。
５点目、関係部署との連携はどのようになっていますか。
次に、健康部長にお尋ねいたします。
本市では子どもを出産された方に対して保健師の方が訪問し、育児についての相談に対応されているとのことですが、どのような事業をされているのでしょうか。
以上、児童虐待防止の本市の取り組みについて、福祉部長、健康部長にお尋ねいたします。
次に、岐阜大学医学部等跡地整備基本計画についてお尋ねいたします。
〔私語する者あり〕
岐阜大学医学部等跡地整備基本計画についての市民へのパブリックコメントが行われ、多くの市民の方の御意見が寄せられました。
〔私語する者あり〕
市庁舎１階ロビーにパノラマを設置し、市民の皆様へ視覚に訴え、関心がさらに高まったと考えられます。パブリックコメントへの市民の方からの多くの御意見をいただけたことは、それだけ今回の整備計画に対して関心があり、期待していただけることではないかと思われます。
今回お尋ねするのは、岐阜大学医学部等の建物が取り壊されて、今までと違った空間ができたことにより、今まで少なかった緑の空間をより多く確保してもらいたいとの市民の皆様の思いが、より強くなっているのではないでしょうか。温暖化防止対策として、市議会公明党として今までも屋上緑化や壁面緑化などを提言し、本市としても推進をしていただいています。
また、校庭の芝生化についても柳津の佐波保育所など、４カ所において実証実験をしていただいています。本市におきましても杜の中の駅が完成し、じゅうろくプラザの緑化、金公園、高島屋南の再開発が実現すれば、緑がさらにふえ、その延長線沿いに岐阜大学医学部等跡地があり、岐阜公園をつなぐ緑のラインができるのではないでしょうか。
本市の岐大跡地整備の基本計画の中の仮称・憩い・にぎわい広場計画には、「岐大跡地は、中心市街地内の数少ない貴重な大規模空間であることから、市民の憩いの場、利用価値の高い市民の広場として、多目的ニーズに対応できるものとする。また、広場は都市に開かれ、都市全体に波及するものとし、周辺に位置する金華山及び長良川の生態回廊に配慮するなど、緑や水を活用した自然環境の創出を図るものとする。」と明記されています。
ことしの夏は今までにない暑い日が続きました。さらに、先日は台風が初めて福井へ上陸し、県内を通過し、本市へも激しい大雨を降らせました。今までは長良川の増水を心配をしていたのですが、今回は揖斐郡の杭瀬川が警戒水位を超え、警戒情報が出され、関市武芸川町や山県市などへも大雨や土砂災害の警戒を呼びかけ、避難勧告が出るなどしました。本巣市や山県市では河川が増水し、家屋１１棟が床上・床下浸水したほか、土砂が道路へ流出するなどの被害が出ました。今までの経験では考えられないような異常気象が起こっています。このような異常気象、ゲリラ豪雨への心配をされる市民の方の不安があるのは当然ではないでしょうか。
パブリックコメントへの市民の多くの意見の中に、緑を多く残してほしい、木を植えてほしい、また、災害に備える避難所、災害時のスペースなどの意見もあります。ことし３月議会で柳原議員が防災型公園整備について議会質問をされ、質問に対して当時の英副市長は、他都市の取り組み状況を調査してまいりたいとの御答弁がなされています。
また、今回のパブリックコメントでの市の考え方として、「広場には、緊急時に避難できる場所としての機能を付加させることを検討していきます。」とあります。
ここで、理事兼
都市建設部長にお尋ねいたします。
１点目、大きな敷地に芝生や木々を植栽し、緑の広場として確保していただきたいとの多くの要望についてどのようなお考えでしょうか。
２点目に、災害時には避難場所としての機能を持たせてほしいとの御意見もあるのですが、やはり周辺の方は、より近い所へ災害時には避難をしたいと考えられるのではないでしょうか。防災型の公園としての整備についてどのようなお考えでしょうか。
３点目に、広場に緑を残そうとすれば、地下に駐車場を整備していただいたらいかがでしょうか。
以上、３点について理事兼
都市建設部長にお尋ねをいたします。
次に、外国人への観光ＰＲについてお尋ねをいたします。
国土交通省は、観光立国推進基本計画において、５つの目標を掲げています。１点目に、訪日外国人旅行者をふやす。２点目に、日本における国際会議の開催件数をふやす。３点目に、日本人の国内旅行による１人当たりの宿泊数をふやす。４点目に、日本人の海外旅行者をふやす。５点目に、国内における観光旅行消費額をふやす。
訪日外国人旅行者をふやすについて、外国人旅行者訪日促進戦略の一環として、ビジット・ジャパン・キャンペーンが行われています。広報役として、国内外の芸能人に対して観光親善大使を任命し、イベントなどを行っています。また、訪日者の増加が見込める国や地域を訪日促進重点国・地域と定めＰＲ活動を行っています。さらに、観光ビザの発行に関しても、２００４年には、韓国、中国からの修学旅行生に対し観光ビザの免除をし、台湾からの修学旅行者に対しては観光ビザの手数料を免除し、香港からの観光客に対しても観光ビザの免除を行っています。
２００５年から韓国、台湾からの訪日観光客に対して観光ビザの免除を行い、その後、免除処置を恒久化しています。中国に対しては、それまで限られた３市５省のみに発給していた観光ビザの発給対象地域を全土に拡大をしています。
このように国は外国からの観光客を呼び込もうと規制緩和を行っています。今までも本市として観光客の誘致はされていると思います。以前も観光アピールについて提言をさせていただきました。今回は海外の観光客誘致へ向けても本市の観光の目玉である鵜飼や岐阜城、長良川、川原町の町並み、さらに、信長についてＰＲをしていただきたいものです。
先日テレビを見ていましたら、国内の余り有名でない地域にヨーロッパの国から観光客が押し寄せているとのナレーションがあり、見ていました。詳しい地名や国名などは忘れましたが、その内容は、日本へ留学している学生が国内旅行をし、旅行の様子をインターネットで母国の友人へ送り、それがその国で紹介され、その国では旅行先が有名になり、ヨーロッパからの観光客が殺到しているそうです。
このことを踏まえ、観光ＰＲの媒体はどれほどあってもいいと思われます。外国人に対するＰＲを、岐阜市や周辺の留学生を対象に定期的に岐阜市へ来ていただき、おもてなしを行って留学生の目から見た岐阜の観光としてのよいところや足らないところを教えていただき、さらには、友人や母国へ岐阜のよいところを発信していただいたらいかがでしょうか。留学生は自費で来ている方は金銭的にも余裕があり、エリートであります。また、国費で留学されている方も母国へ帰ればその国のエリートであります。留学生は日本では余裕のない生活をしているかもしれませんが、卒業し、母国へ帰ればエリートです。今のうちに外国からの留学生に岐阜のいいところを知ってもらえるように手を打つべきではないかと思われます。
ここで、商工観光部長にお尋ねいたします。
１点目に、今まで海外や外国人への観光ＰＲ及び誘致はどのようなことを行ってこられましたか。
２点目に、外国人留学生に対して、おもてなしの心で観光宣伝を行っていただきたいと考えますが、いかがお考えでしょうか。
以上、２点について商工観光部長にお尋ねをいたします。
次に、死亡率の極めて高いＡＴＬ・成人Ｔ細胞白血病などを引き起こすＨＴＬＶ―１・ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型対策についてお尋ねいたします。
この病名を聞かれた方は少ないと思われます。このヒトＴ型細胞白血病ウイルス１型は、白血病の中でも最も死亡率が高い成人Ｔ細胞白血病や、脊髄症を引き起こすウイルスです。ヒトＴ細胞白血病ウイルスは、輸血や性交渉により、また、母乳を介して母親から感染すると言われています。このうち輸血による感染防止のために、献血時の抗体検査が１９８６年１１月から導入され、新たな感染はほぼなくなっています。
このウイルスの特徴は発病するまでに４０年から６０年と期間が長いことであります。そのため自分自身がキャリアであると知らずに子どもを産み育て、数年後に自身が発病して初めて我が子に感染させてしまったことを知らされるケースがあります。この場合、母親の苦悩は言葉では言いあらわせないものがあります。一部の地方自治体では、妊婦健診検査時に抗体検査を実施し、陽性の方には授乳指導を行い、感染拡大を抑制しています。ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型の最大の感染経路は母乳を介した母子感染であり、全体の約６割を占めるとされ、母子感染の予防対策が重要かつ有効性が高いと指摘されています。しかし、ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型の知名度は全国的に低く、医師でさえ知らないことが多く、全国の産婦人科の間でも話題に上がらないと、長崎大学医学部の増崎英明教授は嘆いています。
これまでは、患者、感染者が九州・沖縄地方に集中していたことから、風土病と言われてきましたが、近年、感染者が首都圏など都市部を中心に拡大傾向にあります。国内の感染者は１００万人を超え、その数は、Ｂ型・Ｃ型肝炎に匹敵するとも言われています。脊髄症は２００８年度に難病指定されましたが、毎年１，０００人が死亡している成人Ｔ細胞白血病への対応は、いまだに手つかずのままです。感染した場合の成人Ｔ細胞白血病の発病率は５％、脊髄症は０．３％、しかし、感染すると現代の医学でウイルスを排除することはできない。成人Ｔ細胞白血病、脊髄症とともに治療法は確立されていないと、難病対策に詳しい山野嘉久聖マリアンナ医科大学准教授は語っています。
このように全国的広がりを見せるヒトＴ細胞白血病ウイルス１型に対して、対策費の予算計上を、「日本からＨＴＬウイルスをなくす会」の患者団体の方々とともに、公明党難病対策プロジェクトチームの江田康幸衆議院議員が今月８日、
〔私語する者あり〕
直接総理と会って要望を行いました。総理は、母子感染予防のため、全国一律の全妊婦抗体検査の実施について、来年の予算編成の中で、「日本からＨＴＬウイルスをなくす会」の皆様の希望がかなえられるように取り組む。官邸に特命チームを設置するとともに、ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型撲滅へ具体的に検討すると決断をいたしました。
ここで、健康部長にお尋ねいたします。
１点目に、岐阜市の妊婦へのヒトＴ細胞白血病ウイルス１型の抗体検査の実施について。
２点目に、医療機関等にヒトＴ細胞白血病ウイルス１型に関する情報の周知徹底について。
以上、国からは何の連絡も来ていない状況かとは思いますが、大変重要な問題でもあり、以上、２点について早急に検討していただきたいと思われます。健康部長の御所見をお伺いをいたします。
以上で第１回目の質問を終わります。（拍手）
81:
◯議長（林
政安君） 福祉部長、服部 剛君。
〔服部 剛君登壇〕
82:
◯福祉部長（服部 剛君） 児童虐待について５点の質問にお答えします。
１点目の、平成２１年度の児童虐待の相談件数は８０件で、虐待の種類別の内訳は、身体的虐待が４３件、心理的虐待が２２件、養育放棄、いわゆるネグレクトが１３件、性的虐待が２件となっております。
２点目の、虐待防止の職員体制ですが、現在２名の職員と４名の家庭相談員の計６名が相談や通報に対応をしております。
３点目の、夜間や土・日、祝日の通報体制でありますが、市役所に通報があった場合は、児童虐待の対応職員が所持しております携帯電話に守衛室から連絡が入る仕組みとなっております。連絡を受けた職員は現場に急行し、必要に応じて子ども相談センターや警察などの関係機関に応援を求めております。
４点目の、児童虐待に関する通報についての広報ですが、児童虐待は市民からの通報が何より大切でございます。したがいまして、虐待に関するパンフレットを母子健康手帳の交付時に配布するほか、広報ぎふや民間情報誌にも記事を掲載し、広報啓発を行っております。
５点目の、関係部署との連携についてですが、学校、保育所・園、保健所、警察、子ども相談センター、民生委員・児童委員協議会などの関係機関で構成する児童虐待防止のネットワークであります岐阜市要保護児童対策地域協議会を設置し、関係機関相互の理解を深め、児童虐待に協働して取り組む体制をつくっております。同協議会を毎月開催し、すべての虐待ケースについて継続して状況把握をするとともに、その支援方法について検討をしております。また、今年度から、虐待ケースの対象となっている子どもの出欠状況を把握するため、学校や幼稚園などから報告を受ける体制を新たに整備いたしました。
本市ではこのように虐待に関するネットワークを整備いたしておりますので、これを活用し、通報が入った際には迅速な対応に努め、児童虐待防止につなげてまいる所存でございます。
83:
◯議長（林
政安君） 健康部長、林 剛夫君。
〔林 剛夫君登壇〕
84: ◯健康部長（林 剛夫君） ２項目の御質問にお答えいたします。
まず、児童虐待防止に関連して、保健所の取り組みについてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、虐待の背景に養育者の方がだれにも相談できなかったという状況があることは認識しております。保健所では、養育者の方の孤立化を防ぎ、安心して育児ができる環境を整えるため、あらゆる機会を通じまして、相談支援や体制づくりに努めてまいりました。妊婦さんには、母子健康手帳の交付時に育児相談のできる場所などを紹介しております。また、平成１９年度から、すくすく赤ちゃん子育て支援事業として、保健師や助産師が生後４カ月までの乳児のいる家庭を全戸訪問しているところでございます。平成２１年度は出生数の８２．３％に当たる２，８９９件を訪問し、そのうち１２３件が育児不安の軽減や産後うつの対応などのために継続的な支援が必要であり、子ども家庭課等と連携を図りながら、子育て支援や虐待予防に取り組んでいるところでございます。
また、市民健康センターでは乳幼児健康診査を実施しておりますが、疾病や障がいの早期発見にとどまらず、問診や保健指導では育児支援に重点を置いた対応をしております。乳幼児健康診査の未受診者に対しましては、受診を勧める通知や継続的な支援が必要な家庭への訪問などを行い、未受診者の状況把握や支援に努めております。
さらに、子ども家庭課を初めとした関係機関や地域の子育て支援関係者との間で地域連携会議などを開催して情報の共有と相互理解を深め、ふれあい保健センターを核とし、地域における保健活動の中で子育て支援のネットワークづくりを推進しております。
今後も関係機関とより一層の連携を図り、虐待予防につながる相談や支援に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、２項目めでございます。ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型の対策について２点の御質問にお答えいたします。
１点目の、妊婦へのヒトＴ細胞白血病ウイルス１型抗体検査についてでございます。
国は、ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型の母子感染防止のため、妊婦を対象とした全国一律の抗体検査を本年度中に始めるとした考えを示しております。岐阜市におきましては国の動向を注視し、妊婦健康診査での抗体検査を追加実施できるよう準備してまいりたいと考えております。
２点目の御質問であります医療機関へのヒトＴ細胞白血病ウイルス１型に関する情報の周知徹底についてでございます。
議員御案内のとおり、ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型は、これまで九州及び沖縄地方に多く、その他の地域では少なかった感染症であり、国は全国一律の検査や対策は必要ないとしておりました。母子感染予防に対する関心も希薄であったのではないかと思っております。しかし、近年、感染者が都市圏など全国に拡散する傾向にあることから、母子感染予防への注意喚起といたしまして、市民の皆様や医療機関等へ最新の情報を提供してまいりたいと考えております。
以上でございます。
85:
◯議長（林
政安君） 理事兼
都市建設部長、
河島和博君。
〔
河島和博君登壇〕
86:
◯理事兼
都市建設部長（
河島和博君） 岐阜大学医学部等跡地整備基本計画についてお答えします。
まず１点目の、敷地を緑の広場として確保してほしいという要望があったことについてでございますが、これまでも北口駅前広場や岐阜公園の再整備におきまして、緑の保全、景観の形成には十分な配慮を行ってまいりました。岐阜大学医学部等跡地整備基本計画におきましても、開発コンセプトの１つに「新たな自然環境と良好な景観の創出」を掲げております。
その開発コンセプトでは、岐阜大学医学部等跡地は、本市を代表する自然である金華山、長良川に近接する大規模空間であることを生かし、その整備に際しては、動植物の生息・生育環境の保全並びに創出に配慮し、環境都市岐阜の体現を図っていくこと。また、施設整備により市民の誇りとなるような良好な景観の創出を図っていくこととしております。
議員御質問にあります緑の確保については、さきのパブリックコメントの中でも幾つもの御意見をいただいており、本市といたしましても環境都市実現に向け非常に重要であると認識しております。このことから、第１期として、岐阜大学医学部等跡地複合施設や仮称・憩い・にぎわい広場を整備する中で、緑や水を活用し、できるだけ多くの緑を配置するなど、新たな自然環境と良好な景観の創出には最大限の配慮をしてまいりたいと考えております。
２点目の、防災公園としての整備についてでございますが、岐大跡地は中心市街地の数少ない貴重な大規模空間でありますことから、市民の憩いの場、利用価値の高い市民の広場とするとともに、議員御指摘の災害時の避難など、防災面の機能も含められるものと考えられます。そのためにオープンスペースの確保や避難場所になったときの機能を付加させるなどの必要性が考えられます。今後、設計者を選定し、基本設計に着手するに当たりましては、第１期の複合施設とあわせ、広場の設計につきましても緑化や防災機能を初め、さまざまな視点から具体的な検討を加えつつ、整備を進めてまいりたいと考えております。
３点目の、地下駐車場の整備についてでございますが、第１期の整備施設であります仮称・中央図書館を中心とした複合施設におきましては、他都市における類似施設の調査、その他需要調査を行い、当面おおむね３００台程度の駐車場が必要であると考えております。岐阜大学医学部等跡地整備のほか、取得に向け協議を進めている県有地の活用も含め、駐車場の確保は可能であるものと考えておりますが、今後２期・３期整備を検討していく中で、整備する施設、活用可能な土地、財政事情等、さまざまな状況、その他交通施設との連携を踏まえながら、地下駐車場の必要性を含めて議論をしていくことになると考えております。
87:
◯議長（林
政安君） 商工観光部長、
田中康雄君。
〔
田中康雄君登壇〕
88:
◯商工観光部長（
田中康雄君） 外国人への観光ＰＲに関する２点の御質問にお答えいたします。
１点目の、海外からの観光客誘致の活動についてでございますが、昨年の長良川温泉の外国人宿泊者数は１万１，１８１人でありました。新型インフルエンザの発生と世界的な不況、あるいは円高の影響により一昨年に比べて半減いたしましたが、ことしに入り回復してきており、７月末現在で対前年比で約１３０％となっております。
昨年の外国人宿泊者数の内訳は、台湾から３，８４４人、中国が２，１０１人、韓国から１，６３５人、香港１，２４６人となっており、約８０％が東アジアからの来訪者となっております。そのことから国のビジット・ジャパン・キャンペーンと歩調を合わせ、経済発展の目覚ましい東アジア諸国からの誘客に力を入れているところでございます。
観光パンフレットやホームページにつきましては、英語のほか、韓国語と中国本土で使われている簡体字、台湾で使われている繁体字の４カ国語で作成し、観光ＰＲの活用をいたしているところでございます。
また、昨年度は、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用し、上海からのメディア・旅行業者招聘事業を行い、その結果、旅行雑誌が３誌、新聞が３紙、そして、また、ブログと、長良川鵜飼や岐阜城が大きく取り上げられたところでございます。
そのほか、昨年の８月には岐阜県の観光プロモーションに──あっ、失礼いたしました。──ことしの８月でございますが、岐阜県の観光プロモーションに職員１名が参加し、シンガポールとマレーシアで観光ＰＲを行ったほか、財団法人岐阜県観光コンベンション協会も──失礼いたしました。──財団法人岐阜観光コンベンション協会も毎年、日本政府観光局・ＪＮＴＯでございますが、ここが主催する観光セミナーに参加し、韓国や中国で観光ＰＲを行っております。
また、岐阜市と下呂市、郡上市の３市で構成いたします岐阜・下呂・郡上観光宣伝協議会におきましても、台湾で開催されている台北国際旅行博に１０年以上前から出展しており、ことしは上海で１１月に開催されます中国国際旅游交易会に出展を予定いたしております。
東南アジア諸国からの訪日観光客は今後ますます増加するものと思われますので、より積極的に岐阜市への誘客に努めてまいりたいと考えております。
２点目の、外国人留学生に対する観光宣伝についてお答えいたします。
インターネットの普及に伴い、観光ＰＲの手法も大きくさま変わりしており、ホームページだけでなく、ブログやツイッターといった、いわゆる口コミ情報が有効なＰＲ手段となってきております。現在、岐阜市には多くの留学生や技能実習生などの方が滞在しておられ、８月末
〔私語する者あり〕
現在の在留資格別外国人登録者数は留学生が４８８人、技能実習生等が２，５２７人となっております。
外国人留学生の方などに岐阜市内の観光地の魅力を体験していただき、観光ＰＲをしていただくという議員の御提案は、口コミを活用した効果的な観光ＰＲの手段であるとともに、岐阜市の文化への理解も深まるため、国際交流や多文化共生の観点からも大変有意義なものと考えておりますので、関係部局と協力しながら、対象者の把握方法やもてなしの手法、経費負担などについて検討してまいりたいと考えております。
〔「議長、２１番」と呼ぶ者あり〕
89:
◯議長（林
政安君） ２１番、山口力也君。
〔山口力也君登壇〕
90: ◯２１番（山口力也君） それぞれ御答弁いただき、ありがとうございました。
要望をさせていただきます。
児童虐待防止の取り組みに関しましては、子どもは宝であります。今も助けを求めている子どもがいます。子どもに対する身体的虐待とともに、心理的虐待や育児放棄など、保護の怠慢や育児拒否など増加をしております。
また、本市家庭児童相談室へ寄せられる新規の相談対応件数は２１年度は８０件もあります。新規相談対応件数だけでも大変な数です。新規の相談対応だけでなく、継続している相談も数多くあろうと思われます。そのような中、担当部署は２人の職員と家庭指導員４名の少人数で対応を行っております。１人の子どもを助けるために福祉部や健康部の担当部署の方は粘り強く時間をかけて取り組んでおみえになります。児童虐待防止のため新たな取り組みもされています。いろいろなところにアンテナを張りめぐらせ、より多くの情報を集めていただきたいと思います。
子どもも苦しんでいますが、母親も孤立しています。泣きやまない子ども、思いどおりにならない子ども、生活するために働き疲れ、相談する相手もなく、周りの人とのコミュニケーションが苦手な性格もあります。行政や地域が幾ら頑張っても、それでも虐待は起こります。しかし、虐待をされる子どもも虐待を繰り返す母親も手を差し伸べてもらえるのを待っています。
ここで、１点目に、関係部署の体制強化はもちろんですが、地域からの情報も大事だと思われます。児童虐待に対して、より多くの情報を集めていただけるように、地域はもちろん、マンションなどの管理組合などへもさらなる広報を行っていただきたいと要望いたします。
２点目に、専門知識や経験がなければ、虐待なのか、しつけなのか、または緊急性を要するのかの判断が遅くなるのではないでしょうか。そこで、夜間であろうと祝祭日であろうと、連絡が入ったら迅速に関係部署と連携を深めていただき、行動していただくためにも、専門知識を持った正職員を増員し、虐待に対するノウハウを蓄積していただきたいと要望いたします。
次に、岐阜大学医学部等跡地の活用に関しては、市民の皆様から多くの意見をいただいています。緑を多くし、市民が憩える場所を確保していただき、防災機能を持った広場として整備をしていただきたい。今後さらなる施設を集約するならば、自動車社会にあって広い駐車場の確保も大事であろうと思われます。今後の整備において地上に緑を確保するためにも地下駐車場を計画していただきますよう要望いたします。
次に、外国人への観光ＰＲにつきましては、前向きな御答弁ありがとうございました。よろしくお願いをいたします。
最後に、ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型対策については、総理が関係団体と約束し、関係部署に指示したばかりですので、国からの方針も何もない状況とは思われますが、新年度までには実施できるよう関係部署との連携をとっていただき、迅速に対応できる体制をとっていただきますよう要望をいたします。
以上で質問を終わります。
〔私語する者多し〕
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延 会
91:
◯議長（林
政安君） お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
92:
◯議長（林
政安君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。
午後４時４４分 延 会
岐阜市議会議長 林 政 安
岐阜市議会副議長 柳 原 覚
岐阜市議会議員 竹 市 勲
岐阜市議会議員 西 垣 信 康
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